埋蔵文化財包蔵地の取り扱いと手続き

3 埋蔵文化財包蔵地の取り扱い
 埋蔵文化財が工事などによってやむを得ず壊れてしまう場合にはどうしたらよいのでしょうか。栃木県では、どのような場合に発掘調査をすべきかの基準を作り、平成12年度から適用しています。下表がその基準で、内容がイメージできるように例についてで示しました。
>>> 栃木県埋蔵文化財発掘調査取扱い基準表

取扱い例 (画像をクリックすると大きくなります)


 遺跡を後世に伝えるために、できるだけ現状のままの保存を図りますが、どうしても工事で壊れてしまう場合にはこの基準に基づいて記録保存のための発掘調査を行います。記録保存のための発掘調査とは、遺跡の情報を発掘調査により収集し、その記録を残すことで現地での保存に替える方法です。

 埋蔵文化財包蔵地で掘削作業を行う場合には、文化財保護法に基づいて届出(第93条:民間の工事)や通知(第94条:公共団体の工事)が必要になります。この届出等により、埋蔵文化財包蔵地でどのような工事が行われる予定であるのかが判明し、その内容に応じて法律や基準に基づき、遺跡を保護する対応がとられます。

 また、遺跡は埋没していることが多く、それまであると考えられていなかった場所で突然見つかることもあります。埋蔵文化財包蔵地以外で遺跡が見つかった場合にも、今後の保護を図るために届出(第96条:民間の工事)や通知(第97条:公共団体の工事)が必要です。

 >>>埋蔵文化財包蔵地内で土木工事等を行う場合の届出
(文化財保護法第94条)
様式・・・・・・・WordPDF   記入例・・・・・PDF

 遺跡を保護するための対応としては、「現状保存」、記録保存のための「発掘調査」、その他「工事立会」、「慎重工事」があり、遺跡の内容を把握するために必要に応じて「確認調査」や「試掘調査」を行います。県における開発事業と文化財保護との調整のフローが下図です。この流れに沿って遺跡保護を進めます。 なお、県と市町村では次のような役割分担をしています。

   ○民間事業者・市・町の開発事業における埋蔵文化財取扱いの協議・調整等
                >>>
遺跡が所在する市町の教育委員会が担当
   ○国・県の開発事業における埋蔵文化財取扱いの協議・調整等
                  >>>栃木県教育委員会が担当