学校評価に関する参考資料－学校評価システムの確立に向けて－
本県においては、「県立学校における指導の指針」に基づき、各学校は家庭や地域の人々と連携を深め、家庭や地域とともに生徒を育てていくという視点に立ち、開かれた学校づくりを推進してきました。さらに、平成14年３月に「小学校設置基準」および「中学校設置基準」の制定、「高等学校設置基準の一部改正」などが行われ、これまで以上に、学校は教育活動や学校運営の改善につながるような自己評価のシステムを確立するとともに、取組の過程や成果を、保護者や地域の人々に対してわかりやすく説明することが必要となっています。現在、多くの学校では、生徒や保護者、学校評議員などとの関わりを重視して、学校評価の改善に積極的に取り組んでおり、その成果が少しずつ手応えとして感じられるようになってきています。栃木県総合教育センターが行った「学校評価に関する調査（平成16年５月）」の結果では、学校全体で取り組んだ学校では、教職員の意欲が喚起されたり、共通理解が推進されたりしているという回答が多くみられました。このような調査の結果は、これからの学校評価の考え方や特徴をよく表しているものと考えられます。一人一人の教職員は、生徒や保護者のニーズを把握する重要な役割を果たします。また、評価結果に基づく改善を具体的に実行するのも、授業や校務分掌を担当する一人一人の教職員です。「学校評価は管理職や学校評価委員会が取り組むもの」というとらえ方を変えていくことが、学校評価を教育活動や学校運営の改善に生かすために必要です。
本資料では、学校全体で評価に取り組んで、学校の活性化や改善につなげるためのポイントとして以下の６点に着目し、事例を紹介しながら解説します。
| （１）学校評価委員会の設置 | （２）学校経営のビジョンと学校評価の関係 | （３）評価項目の設定 |
| （４）生徒による学校評価 | （５）保護者による学校評価 | （６）学校評議員の学校評価への関わり |
事例には、学校の活性化や改善につなげるための各学校の視点やアイディアを示しました。また、各学校が取り組むべき課題ととらえていることや、取り組みやすいと考えていることから始められるように、それぞれのポイントごとに内容をまとめました。
本資料が、各学校が学校評価システムを確立するための参考資料として、あるいは、これまでの学校評価を新しい視点から見直すための参考資料として活用され、教職員の共通理解や、教育活動の充実などの具体的な成果につながることを期待します。
平成１６年１１月
栃木県総合教育センター所長
佐藤 信勝
目次
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