今日、いじめや不登校、青少年犯罪の凶悪化・低年齢化などが問題となっています。さらには、児童生徒の学力や体力の低下、学習や運動意欲の低下、規範意識の低下に社会的な関心が集まっています。
栃木県教育委員会では、重点施策の一つに「心の教育」を位置付け、様々な機会をとらえてその推進を図っています。栃木県総合教育センターにおいては、子どもたちの生活の現状と問題点の把握に努め、子どもたちの心を健全に成長させるための糸口を探ってきました。平成15、16年度には、子どもたち一人一人の生活に着目した「児童生徒の生活状況調査」、平成17年度には子どもの規範意識に着目した「子どもの生活に関するアンケート」、平成18、19年度には、人間関係づくりに着目した「学校生活について
のアンケート」「児童生徒のコミュニケーションに関するアンケート」を実施し、報告してきました。
今年度は、児童生徒の生活習慣や行動傾向を把握するための調査研究事業(2か年計画の1年目)として、「栃木の子どもの生活状況調査」を実施しました。この調査の質問項目は、5年前の調査結果と比較をするために、平成15年度に実施した「児童生徒の生活状況調査」と同じものにすることを基本とし、最近話題となっている項目も付加するとともに、保護者の児童生徒への働きかけや意識等を把握するため、調査対象を抽出児童生徒の保護者にも広げました。今回の中間報告は、調査結果の概要をお知らせするとともに、単純集計のデータをお示しするものです。平成21年度には、さらに詳細な分析と考察を行い、報告書としてまとめ、公表する予定です。今後の研究を含め、家庭・学校、教育行政、教育研究団体等、子どもたちの成長にかかわるすべての方々に、この調査を役立てていただければ幸いです。
平成21年3月
栃木県総合教育センター所長
鈴木 健一
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