今日、いじめや不登校、青少年犯罪の凶悪化・低年齢化などが問題となっています。さらには、児童生徒の学力や体力の低下、学習や運動意欲の低下、規範意識の低下に社会的な関心が集まっています。
栃木県教育委員会では、「心の教育の推進」を施策体系の「視点」の一つに位置付け、様々な施策を展開しています。これを受けて栃木県総合教育センターでは、子どもたちの生活の現状と問題点の把握に努め、子どもたちの心を健全に成長させるための方策を探ってきました。平成15、16年度には、子どもたち一人一人の生活に着目した「児童生徒の生活状況調査」、平成17年度には、子どもの規範意識に着目した「子どもの生活に関するアンケート」、平成18、19年度には、人間関係づくりに着目した「学校生活についてのアンケート」「児童生徒のコミュニケーションに関するアンケート」を実施し、報告してきました。
平成20年度は、現状や課題を踏まえて平成15年度の「児童生徒の生活状況調査」の調査項目の一部を見直すとともに、新たに保護者を調査対象に加えて、「栃木の子どもの生活状況調査」を実施しました。その結果を5年前の調査と比較するとともに、家庭における子どもの教育について4つの視点にまとめ、中間報告として公表しました。
平成21年度は、昨年度からの事業の最終年度として調査結果の詳細な分析と考察を行い、中間報告での4つの視点を再構成し、その結果を「7つの提言」と「学年ごとの特徴と具体策」にまとめました。
家庭、学校、教育行政、教育関係団体等、子どもたちに関わるすべての方々に、この調査報告書を役立てていただければ幸いです。
平成22年3月
栃木県総合教育センター所長
瓦井 千尋
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