本部会は、人権教育への理解や啓発を図った取組や人権意識の高まりや深まりが見られた取組等について、小学校、高等学校、教育委員会から発表がありました。発表後にグループ協議を行い、最後に、県教委事務局総務課人権教育室の早乙女寿雄副主幹から、発表に対する講評と県の人権教育を推進するに当たっての視点や具体策について御助言いただきました。
【発表1】
自分も相手も大切にし、互いに支え合おうとする児童の育成
-人権が尊重される授業と温かな人間関係づくりを通して-
児童の実態に即して目指す児童像を明確にし、それを全教職員で共有しながら組織的に取り組んだ研究・実践が紹介されました。「人権が尊重される授業づくり」では、「理解力・判断力を育成する支援」「共感的人間関係を育成する支援」「自己存在感を育成する支援」の三つの支援の工夫が、「温かな人間関係づくり」では「学級・学校全体でのかかわり活動」の工夫等が示されました。
【発表2】
多様性を尊重し、主体的に協働する態度を培う人権教育
2年間の研究において、全ての教科で人権教育の公開授業を実施したり、特定の教員や教科だけではなく、学校行事や部活動などでも実践を重ねたりする等、学校の教育活動全体による多面的な取組が紹介されました。教員が、学校生活の様々な場面で「人権」について意識することで、生徒の関心度が高まったことがアンケート結果から示されました。
【発表3】
学校・家庭・地域社会の連携をとおした、人権に関する地域の教育力の向上
-市民一人ひとりの笑顔が輝くまちづくりをめざして-
市教育委員会が中心となり、各学校や公民館、地域の人々等をつなぐことによって、町全体の人権意識の醸成が図られた取組が紹介されました。演劇公演会や教育講演会の実施、パンフレットやグッズの配布、推進協力校との連携など、人権意識を啓発する環境づくりを行うことで、保護者や地域が一体となって取り組んだ様子が示されました。
【研究協議】
研究協議では、発表に関する感想や、それぞれの立場での人権教育に関する課題についての情報交換を行いました。様々な校種や立場の方と協議をすることで、人権教育について改めて考え直す有意義な時間となりました。
【指導助言】
県教委事務局総務課人権教育室の早乙女寿雄副主幹には、それぞれの発表における具体的な取組への評価と参考になるポイントについて御助言いただきました。
また、改めて栃木県が推進する人権教育についての確認があり、今後、さらに人権教育を推進していくために、「共感的理解」と「明るい展望」が大切であるという指導助言をいただきました。