障害者法定雇用率の引き上げについて

４月２８日（火）　晴れ後曇り一時雨
★障害者の法定雇用率引き上げについて★
近く予定されている障害者の「法定雇用率」引上げの動向について以下に紹介いたします。

法定雇用率とは

一定数以上の労働者を雇用している企業や地方公共団体を対象に、常用労働者のうち「障害者」をどのくらいの割合で雇う必要があるかを定めた基準のことです。
令和２年４月現在、民間企業では２.２％（常用雇用者が１００人の企業は、障害者を２.２人雇用しなければならない）と定められています。

この法定雇用率を２．２％から２．３％に引き上げる時期について「令和３年１月１日」とする厚生労働省案について、３月末に労働政策審議会障害者雇用分科会で検討がなされました。
分科会は、「公益代表（大学教授等）」、「労働者代表（労働組合関係）」、「使用者代表（経団連、企業経営者等）」、「障害者代表（手をつなぐ育成会等）」で構成されています。
その中で出された意見等を抜粋して紹介します。

公益代表　６名

　◎厚生労働省の案を了承する・・・４

　○厚生労働省の案を条件付きで了承・・・２

　（意見）

　・新型コロナウィルスの影響を注視しながら判断することが必要。（２）

　・予定どおり引き上げを行わないと、障害者雇用に対する負のメッセージとなる恐れがある。

労働者代表　５名

　◎厚生労働省の案を了承する・・・５

使用者代表　５名

　○厚生労働省の案を条件付きで了承・・・１

　▼判断を見送るべき・・・４

　（意見）

　・案を了承するが、１年延長の選択肢もあるのではないか。

　・障害特性によってはｗeb面接等の手段がとりにくく、通常の採用活動を行うことが困難である。

　・当面は現社員の雇用維持を最優先に取り組むことが極めて重要である。

障害者代表　４名

　◎厚生労働省の案を了承する・・・４

　（意見）

　・新型コロナウィルス騒動の影響で障害者が真っ先に解雇されないようにするためにも必要だ。

　・引き上げを見送れば、障害者雇用自体が一般雇用に対する「補完的意味」にとどまってしまう。

このように、雇う側（使用者代表）のためらいがはっきりと表れる結果となりました。
世界全体を襲ったウィルスの影響が、今後世界経済に対してどこまで深刻なダメージを与えるかについては測れませんが、雇用に関しては障害者雇用も例外ではなく、より厳しい状況に置かれることは覚悟しておかなければならないのかもしれません。