民法の改正により令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。生徒は在学期間中に満18歳に達すると親権に服することがなくなるため、当該生徒の父母等は学校教育法上の「保護者」に該当しなくなります。しかし、生徒は成年年齢に達したとしてもいまだ成長過程にあり、その社会的自立に対して支援の必要がなくなるというわけではありません。生徒が親権に服することがなくなった後も、退学、転学、留学及び休学などの在籍等に係る手続きや、生徒指導、進路指導または保健指導等において、学校と当該生徒の父母等が緊密な連携を図ることは大変重要です。この度の成年年齢の引き下げに伴い「保護者」を「保護者等」の呼称に変更しますが、成年年齢に達した生徒に対しても、これまで同様にご家庭と協力しながら手厚い支援を継続して参ります。趣旨をご理解の上、本校の教育活動に対してご協力頂きますようよろしくお願い申し上げます。

【参考】成年年齢に達した生徒に係る在学中の手続等に関する留意事項について（事務連絡）：文部科学省 (mext.go.jp)　↑　クリックするとご覧いただけます。