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平成14年度調査研究報告書

完全学校週5日制における 体制整備に関する調査研究

−家庭と地域社会の諸課題を中心にー


栃木県総合教育センター

ま え が き

 21世紀を迎え、少子高齢化,国際化、高度情報化、科学技術の進展、環境問題の深刻化など、我が国における社会の変化はスピードを増しつつあり、このような状況を背景に、各方面において、さまざまな改革が行われています。教育においても、新世紀をたくましく生きる次世代を担う青少年の育成のために、生涯学習の推進や学校教育の充実のための諸改革が進められています。
 そうした中、平成14年度より完全学校週5日制が実施され、子どもたちの生活全体を見直し、ゆとりある生活の中で、学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性など「生きる力」を育むことを目的にさまざまな取り組みがなされています。
 本センターでは、完全学校週5日制が実施されて1年が過ぎようとしている今、これまでの課題を洗い出し、新たな方策を検討するなど、地域におけるさらに充実した取り組みが展開されるよう調査研究を進めてきたところであります。
 この報告書は、各教育事務所ふれあい学習課職員及び国立教育政策研究所社会教育実践センター猪瀬清隆専門調査員の協力のもと、県内外で実施された完全学校週5日制に関する意識・実態調査から課題を分析し、各市町村の特色ある事例を参考にしながら、今後の完全学校週5日制における体制整備に関する推進方策についてまとめたものです。
 つきましては、皆様のそれぞれの取り組みにおいて、本冊子を積極的かつ有効にご活用くださるようお願い申し上げます。
 最後になりますが、今年度の調査研究を進めるにあたり、ご協力いただきました各研究委員及び事例を提供していただいた市町村教育委員会の方々に深く感謝申し上げます。


  平成15年3月

                 栃木県総合教育センター所長
                   鈴 木 良 治