目次 / 研究の概要 / 情報化に向けての国と県の動き / 総合教育センターの取り組み /
「情報ボランティア」活動の広がり /  「情報ボランティア」支援のポイント / 「情報ボランティア」による地域コミュニティの活性化

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T 研究の概要

1. 趣旨

 平成12年7月、森喜朗首相時の九州沖縄サミットのおける沖縄憲章(グローバルな情報社会に関する沖縄憲章)採択以後、日本は先進諸国の中で遅れていた情報化への対応を急ピッチで進めてきた。身近な例として、現在、ADSL、光通信などで代表される安価で安定した高速通信が可能な通信環境の整備推進、国民の情報活用能力向上事業としての「IT講習会」の実施などがあげられる。
 ここにおいて、学校、家庭、職場等における情報化の波は急激なものとなり、ポケットの中に世界の情報が入ってくる携帯電話の普及という時代にまで、世の中は情報化社会へと急変を遂げた。
 日本は本格的な情報化の波に乗り、インターネット利用人口は、増加を続け、平成14年末における我が国のインターネット利用人口は「平成15年度情報通信白書」によると6,942万人で、人口普及率は54.5%になり、国民の2人に1人はインターネットを利用している状況になったと言われている。
 そのような中、成人の「IT講習会」等の受講によるパソコン初心者が急増しているにもかかわらず、その後の学習の場がなかなか得られず、フォローアップに対する支援対策が求められている。また、時を同じくして生涯学習成果の活用の一方策としてのボランティア活動がパソコン分野でも盛んとなり、「情報ボランティア」の養成から活動の場の整備が行政としての急務となった。
 このため「情報ボランティア」の養成から、活動の場の開発まで、ボランティアセンターの設立と登録という独立した支援体制ではなく、それらが効果的に連携し、やがては「情報ボランティア」の活動がまちづくりへとつながる行政としての支援策はどんなものか、実践事例をとおして考えてみた。

2. 研究の内容・方法

(1) 内容
(2)方法

総合教育センターの実践事例及び県内の「情報ボランティア」団体の活動についての事例研究を中心とする。