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T 研究の概要

1 研究の目的

 平成9年に出された国の「教育改革プログラム」の3「学校外の社会との積極的な連携」のための方策として「学校支援ボランティア」が提案され、その後、中央教育審議会等でも学校支援ボランティア活動の推進が提言された。さらに、平成13年の社会教育法及び学校教育法の一部改正では、社会教育と学校教育の連携が法に位置づけられることになった。
 栃木県においても、平成6年度から学社連携推進事業を実施するとともに、平成12年度から13年度にかけては文部科学省の「学校におけるボランティア等活用推進事業」の委託を受け、県内12推進地域においてこの事業を実施してきた。そして、平成15年度より学校支援ボランティア促進事業が実施され、普及啓発及び研修等が行われている。
 しかし、事業の進展に伴い、学校支援ボランティア活動を受け入れている学校数・活動分野等が把握できていないことや学校によって取組に格差があること、また、教職員の意識においても温度差があることなどの課題が浮上してきた。
 上記のような現状を受け、学校と地域がより積極的に連携を図りながら教育活動を充実することをねらいとした学校支援ボランティアを一層推進していくために、活動の実態を調査し、事例を収集・研究しながら、効果的な学校支援ボランティア活動の展開方策について提言する。

 本調査でいう「学校支援ボランティア」とは、人々の自発的意思によって、学校や学校教育活動を場とするボランティア活動、または、そのような場でボランティア活動を行う人を指す。栃木県内でも住民が地域の学校の教育活動を様々な形で支えている例が多くみられる。学校や地域によっては「学校支援ボランティア」を「学校ボランティア」や「街の先生」等とよんでいる場合もある。
 本調査において、学校支援ボランティアの対象となる活動、対象から除く活動は下記のとおりである。
本調査で対象となる活動
本調査で対象から除く活動
○教科指導・学校行事の支援
○総合的な学習や道徳の時間の支援
○部活動・クラブ活動などの支援
○読み聞かせなどの読書活動の支援
○校舎等の補修・清掃、校庭の美化 等
○教材作成・校内のパソコン整備 等
○登下校や校外活動の安全支援 等
○PTAの事業化された活動
  →PTA奉仕作業 等

○社会体験活動の受け入れ
  →マイチャレンジ事業
  →インターンシップ事業
  →職場体験事業 等

 2 調査研究の方法等

(1)調査方法
  @ アンケート調査
       県内の公立小学校・公立中学校・県立高等学校・県立盲聾養護学校
       ・学校支援ボランティアに対して調査票を送付し、学校支援ボランティアの実態を調査する。
    ア 学校用(FAXによる回答)
    イ 学校支援ボランティア用(郵送による回答)
  A ヒアリング調査
     学校支援ボランティア活動を促進するため、多様な活動機会や効果 的な課題解決方法等について、事例を収集し、研究する。

(2)調査対象
  
  @ 公立小学校
423
  A 公立中学校
169
  B 県立高等学校
72
  C 県立盲聾養護学校
14
  D 学校支援ボランティア
554

*アンケート調査回収状況

 
公立小学校
公立中学校
県立高等学校
県立盲聾養護学校
学校支援ボランティア
標本数
423
169
72
14
554
回収数
419
165
69
14
389
回収率
99.1%
97.6%
95.8%
100%
70.2%

(3)調査研究期間 平成17年6月〜平成18年1月
  @ アンケート調査 平成17年7月
  A ヒアリング調査 平成17年11月

(4)調査内容
  @ アンケート調査
    ア 学校用
     (ア)受け入れ体制の整備に関すること
     (イ)学校支援ボランティアとのコミュニケーションに関すること
     (ウ)学校支援ボランティアを受け入れた効果に関すること
    イ 学校支援ボランティア用
     (ア)学校支援ボランティアの活動状況に関すること 
     (イ)活動への参加・参画状況に関すること
     (ウ)学校支援ボランティア自身への影響・変化に関すること
  A ヒアリング調査
    ア 活動の概要
    イ 始めるきっかけ
    ウ 活動の内容
    エ 成果と課題
    ☆ ここが特徴

(5)調査研究委員会
   @ 研究委員会の構成
   *調査研究委員
氏 名
所   属   ・   職
廣瀬 隆人 宇都宮大学教授  *研究委員長
田中 則子 栃木県河内郡上三川町立北小学校教頭
田村  一 栃木県教育委員会事務局学校教育課小中学校教育担当指導主事
光野公司郎 栃木県教育委員会事務局下都賀教育事務所学校支援課指導主事
柳澤 邦夫 栃木県教育委員会事務局河内教育事務所ふれあい学習課副主幹
大関 絹恵 栃木県教育委員会事務局塩谷教育事務所ふれあい学習課社会教育主事
黒ア 照史 栃木県教育委員会事務局生涯学習課生涯学習振興担当社会教育主事

   *事務局
     栃木県総合教育センター 生涯学習部

   A 委員会開催
    第1回 平成17年6月7日(火)  
      ・研究調査の概要、研究計画、アンケート調査について
    第2回 平成17年10月11日(火)     
      ・アンケート調査結果、ヒアリング調査について
    第3回 平成18年1月13日(金)     
      ・報告書の検討、研究発表について

(6)報告書の作成等
   @ 「学校支援ボランティアに関する調査研究」報告書として作成 
   A 栃木県総合教育センター 平成17年度「研究紀要」にて報告
   B 平成17年度栃木県教育研究発表大会で発表
   C 栃木県学習情報提供システム「とちぎレインボーネット」にて発信