目次 / T 調査研究の目的 / U 調査研究の方法  / V 調査研究の結果 / W 提 言 / X 参考資料

公民館と学校の連携に関する事例調査研究

はじめに

 近年、少子高齢化、核家族化、地域における人間関係の希薄化などにより、家庭や地域における教育力が低下していることが指摘されています。このような状況の中、子どもたちの学力向上・健全育成を目指して、学校教育や生涯学習の推進のための諸改革が進められています。平成18年12月には教育基本法が改正され、第13条に「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」が新設されました。また、平成20年2月には、中央教育審議会が、「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」(答申)において、今後の生涯学習の振興方策の目指すべき施策の方向性として、「社会全体の教育力の向上−学校・家庭・地域が連携するための仕組みづくり」を揚げています。
  栃木県では、とちぎ教育振興ビジョン(二期計画)にて、「生きがいとうるおいに満ちた生涯学習の実現」を柱として、地域の教育力を高め子どもたちを豊かにはぐくむと共に、生涯学習社会の構築に向け、学校・家庭・地域社会が連携協力し、地域における教育を総合的に推進するための体制整備を図っています。
  現在、地域では、公民館・生涯学習センター・コミュニティセンター(以下、公民館)が、住民の身近な学習・交流の場として中心的な役割を果たしています。しかし、家庭や地域の教育力が低下していると指摘されている現在、公民館には、学校支援、家庭教育支援、地域住民のふれあいなどをとおした子どもたちの健全育成という機能も求められるようになっています。  当センターでは、平成17年度「学校支援ボランティアに関する調査研究」、平成18年度「社会教育主事有資格教員の活動に関する調査研究」を行い、学校と地域の連携の重要性を明らかにしてきました。
  そこで、県内外の公民館が地域の教育力の向上を目指し、学校と効果的に連携して事業を推進している事例を調査しました。そして、公民館と学校が連携して成果を上げている具体的な事例を基に、連携の意義、効果的な連携の進め方・在り方などについて本報告書を作成しました。
  公民館をはじめ社会教育施設及び学校で、それぞれの実情に応じながら地域の教育力の向上に活用いただければ幸いです。
  最後になりますが、今年度の調査研究を進めるにあたり、共同研究いただきました宇都宮大学生涯学習教育研究センター廣瀬隆人教授をはじめ、調査にご協力いただきました関係機関の方々に深く感謝申し上げます。

平成20年3月
栃木県総合教育センター所長
五味田 謙一

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