目次 / T 調査研究の目的U 調査研究の方法  / V 調査研究の結果 / W 提 言 / X 参考資料

地域と学校をむすぶコーディネーターに関する調査研究

はじめに

  近年、少子高齢化、核家族化、地域における人間関係の希薄化などにより、家庭や地域における教育力が低下していることが指摘されています。このような状況の中、子どもたちの学力向上・健全育成を目指して、学校教育や生涯学習の推進のための諸改革が進められています。平成20年2月には、中央教育審議会が、「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」(答申)において、今後の生涯学習の振興方策の目指すべき施策の方向性として、「社会全体の教育力の向上」を掲げ、学校、家庭、地域の連携を重視しています。また答申は、地域社会の教育力の向上のためには、家庭や地域の教育力と学校教育の効果的な連携の視点が大切であり、学校を拠点に地域ぐるみで子どもの教育を行う環境づくりに、社会全体で取り組む必要性を示しています。
 平成18年12月の教育基本法改正を経て、平成20年7月に策定された教育振興基本計画では、「今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策」の基本的方針1に「社会全体で教育の向上に取り組む」とし、その具体として「@学校・家庭・地域の連携・協力を強化し、社会全体の教育力を向上させる」とあります。主な取組として、「広く全国の中学校区で『学校支援地域本部』など、地域ぐるみで学校を支援し子どもたちをはぐくむ活動を推進する」とあげられています。
 栃木県では、とちぎ教育振興ビジョン(二期計画)において、「生きがいとうるおいに満ちた生涯学習社会の実現」を柱として、地域の教育力を高め子どもたちを豊かにはぐくむと共に、生涯学習社会の構築に向け、学校・家庭・地域社会が連携協力し、地域における教育を総合的に推進するための体制整備を図っています。
 栃木県総合教育センターと、宇都宮大学生涯学習教育研究センターでは共同研究体制の元、平成17年度に「学校支援ボランティアに関する調査研究」、平成18年度に「社会教育主事有資格教員の活動に関する調査研究」、平成19年度には「公民館と学校の連携に関する事例調査研究」を行い、これらの研究をとおして、地域と学校の連携を効果的に行うことのできるコーディネーションの体制整備やコーディネーターの重要性を確認してきました。
 地域には様々な施設、団体、企業、地域住民等が存在しています。それぞれの特色を生かし地域の教育力として学校とつながるためには、地域の実情に精通したコーディネーターが必要となってきます。そこで、地域と学校の連携の充実・促進のためにすぐれたコーディネーションを行っている県内外の事例から、コーディネーションの現状を調査し、効果的な体制整備やコーディネーターの在り方などについて本報告書を作成しました。
 学校支援地域本部をはじめとする地域における教育関係者の皆様が、それぞれの実情に応じて活用していただければ幸いです。

   平成21年3月

      栃木県総合教育センター所長           鈴木 健一
      宇都宮大学生涯学習教育研究センター長   塚本  純

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