目次 / T 調査研究の目的・方法U 調査研究の結果  / V 提 言 / W 参考資料

博物館と学校の連携に関する調査研究

はじめに

  平成18年に改正された教育基本法では、新しい時代に求められる教育理念が明示されております。「生涯学習の理念」が明記されるとともに、「家庭教育」「社会教育」「学校、家庭および地域住民等の協力」等、「社会教育」に関する規定も充実され、第十二条(社会教育)では、「国、および地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会および情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。」とされております。
  財団法人日本博物館協会の平成20年度「日本の博物館総合調査研究報告書」によりますと「博物館が力を入れている活動」では、全体としては「展示活動」の取組が一番でありますが、大きな変化として、「教育普及活動」に力を入れている館の増加が指摘されています。「解説したり、講演会を行ったり、講座を開いたり、また、体験学習を行ったり」などの活動が博物館で広く行われるようになってきているとされております。
  また、博物館と学校との連携についても、「博物館の活動の中に学校での教育活動をどのように位置づけ、逆に、学校の教育活動のなかに博物館の活動をどのように位置づけるか。博物館と学校の連携には双方向的な取組が必要である。」とされています。
  総合教育センターでは、宇都宮大学生涯学習教育研究センターと連携を図りながら、平成19年度には、「公民館と学校の連携に関する事例調査研究」、平成20年度には、「地域と学校をむすぶコーディネーターに関する調査研究」を実施し、地域と学校が効果的に連携を行うことの重要性を確認してきました。
  本年度は、社会教育施設である博物館に視点を当て、県内外の博物館が学校と効果的に連携して事業を推進している事例について調査し、連携の意義、地域の教育力の充実を目指した効果的な連携の在り方や充実方策について調査研究を行い、本報告書を作成いたしました。
  今回の調査研究によりまして、博物館と学校の連携に関しての課題や成果などが明らかになり、その教育的活動を充実させる手だてについて認識することができました。博物館をはじめとする社会教育施設関係者はもちろん、学校教育関係者の方々にもそれぞれの実情に応じて御活用いただけると幸いです。

 平成22年3月


      栃木県総合教育センター所長        瓦井 千尋
      宇都宮大学生涯学習教育研究センター長  石野 健二

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