目次 / T 調査研究の概要U 調査研究の結果 / V 調査結果の分析と提言 / 本報告書を活用するみなさんへ / 参考資料

 

「社会教育主事有資格者の活動に関する調査研究」報告書

はじめに

 近年、社会の急激な変化に伴い、少子高齢化、過疎化、住民同士の交流の希薄化など様々な地域課題が顕在化し、家庭や地域における教育力の低下が指摘されています。次代を担う子どもたちを取り巻く状況も変化し、いじめや不登校、安全・安心の確保等の問題が表面化しています。さらに、東日本大震災の発生を機に地域の防災にどう取り組むかという防犯・防災に対する地域の認識、関心も高まっています。
 栃木県では、地域の教育力を高め、学校・家庭・地域社会が連携協力し、地域における教育活動を総合的に推進するために、昭和59年より、公立学校における社会教育主事有資格者の全校配置を目指し計画的養成を進めてきました。
 栃木県総合教育センターと宇都宮大学生涯学習教育研究センターは、平成18年度に、共同で「社会教育主事有資格教員の活動に関する調査研究」を実施し、分析と提言を行いました。その後6年が経過し、国においては平成18年度に教育基本法が、平成20・23年度には社会教育法が改正されました。栃木県では、平成23年度より、栃木県生涯学習推進計画4期計画「新・とちぎ学びかがやきプラン」を策定し、「学び」を仲立ちとして生まれるふれあい交流活動による、県民同士の「絆」づくりを進めています。
 こうした背景の下、今回は、現職の社会教育主事等にも調査範囲を広げ、改めて「社会教育主事有資格者の活動に関する調査研究」を実施しました。また、県外において社会教育主事の養成や活動について先進的な取組を行っている事例についても聞き取り調査を実施しました。
 本報告書では、県内社会教育主事有資格者へのアンケート調査や県内外の聞き取り調査をもとに、社会教育主事有資格者の活動の効果について分析を加えました。その結果、社会教育のみならず学校教育においても好影響をもたらすなど、栃木県独自の社会教育主事有資格者の計画的養成・配置制度が有効に機能していることが分かりました。そして、この制度をより充実していくために、「社会教育主事資格取得のための事業継続と女性教員の社会教育主事有資格者数の増加策の検討」、「教育課題の解決にも資するような社会教育主事講習の充実」、「社会教育主事有資格教員が資格を生かした活動を展開する体制整備」、「『地域連携教諭』など職務上の位置づけを明確にする」等の提言を致しました。
 今後、社会教育主事有資格者が学校内や地域で活動される際に、本書を参考資料として御活用していただければ幸いです。
 最後に、今回の調査研究を実施するに当たり、御協力・御指導賜りました関係機関の皆様に深く感謝申し上げます。

平成25年3月


栃木県総合教育センター所長        
宇都宮大学生涯学習教育研究センター長  
金井  正
石野 健二
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