目次 / T 調査研究の概要U 調査研究の結果 / V 調査結果の分析と提言 / W参考資料

 

「学校と近隣社会教育施設の連携に関する調査研究」報告書

はじめに

 

 平成18年に改正された教育基本法では、近年の社会状況の変化に鑑み、子どもの教育において学校、家庭及び地域社会がそれぞれの責任を自覚し、相互の連携・協力に努めることを規定しました。これを受けて、平成20年の社会教育法の改正でも、社会教育が学校教育及び家庭教育との密接な関連性を有することから、国及び地方公共団体は、学校教育との連携の確保に努め、学校、家庭及び地域住民その他の関係者相互間の連携及び協力の促進に資するよう述べています。
 栃木県では、平成23年度より、栃木県生涯学習推進計画四期計画「新・とちぎ学びかがやきプラン」を策定し、県民が生きがいとうるおいに満ちた人生を送ることができるよう、学びの機会を一層充実することとともに、学んだ成果を生かして県民同士が助け合い、支え合う社会の実現を目指しています。
 栃木県「県政世論調査」(2008年)によると、県民は「生涯学習関連施設などのサービスの充実」を最も望んでおり、施策の方向として、「各生涯学習関連施設が学習の場のみならず、学習の成果を生かしたボランティア活動や発表・交流の場となり、県民同士の交流を促進する施設運営に努めること」と記されています。
 栃木県総合教育センターでは、宇都宮大学地域連携教育研究センターとの共同研究により、「地域の社会教育施設と学校の効果的な連携の在り方や充実のための方策等について明らかにし、地域の教育力の向上を目指す」をテーマに、社会教育に関する調査研究を続けてきました。これまでの研究から、社会教育施設と学校の連携にあたって、社会教育施設と学校間の距離による問題などが影響していることが考えられました。そこで、今年度は「近隣社会教育施設」に焦点を当て、調査研究を進めてきました。
 今回の調査によって、連携が「子どもたちの地域への愛着や誇りを育てることができる」「地域の子は地域全体で地域の中で育てるという意識を共有することができた」等の効果をもたらしていることが明らかになりました。また、「本校は土曜日授業を実施している学校なので、地域の施設をさらに有効活用していきたい」「子どもの頃から施設を利用することで、身近な施設として親しみをもってもらえる」等、今後に向けてさらなる連携が期待できる貴重な事例をうかがうことができました。
 本報告書は、対象となる学校や社会教育施設へのアンケート調査結果やヒアリング調査から得られた事例や意見をもとに、具体的な連携状況や成果等について調査分析し、作成しました。学校と地域の連携による地域づくりの推進等に関わる、社会教育関係や学校教育関係の皆様への参考資料として御活用いただければ幸いです。
 最後になりますが、今年度の調査研究を実施するにあたり、御協力・御指導賜りました関係機関の皆様に深く感謝申し上げます。

平成26年3月   


栃木県総合教育センター所長        
宇都宮大学生涯学習教育研究センター長  
金井  正
中島  望
こちらで全ページをご覧いただけます → PDFファイル(4.13MB)
 

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