目次 / T 調査研究の概要U 調査研究の結果 / V 調査結果の分析と提言 / W参考資料

 

「地域連携が学校経営に与える効果に関する調査研究」報告書

はじめに

 近年の急速な社会の変化に伴い、少子高齢化、核家族化、地域での人間関係の希薄化などの地域課題が顕在化し、地域の教育力の低下が懸念されています。学校においても、それらの地域課題に対応するために業務が複雑化し、教員一人一人の負担が大きくなっていることが問題視されています。そのような中、次代を担う子どもたちを取り巻く状況も変化しており、いじめや不登校、貧困、安全・安心の確保、直接体験の不足等の問題が顕著となってきています。
 栃木県では、平成15年から4年間にわたり、「学校支援ボランティア活動促進事業」を実施し、学校と地域が一体となった教育活動を推進してきました。さらに平成23年度より、栃木県生涯学習推進計画四期計画「新・とちぎ学びかがやきプラン」に基づき、「学び」を仲立ちとして生まれるふれあい交流活動による県民の絆づくりを進めています。また、「とちぎ教育振興ビジョン三期計画」の施策において、学校・家庭・地域それぞれが連携・協力して豊かな教育活動の展開を図っています。そして、今年度は県内の公立学校(小学校、中学校、高等学校、特別支援学校)に「地域連携教員」を設置し、学校・家庭・地域が一体となった地域に根ざした特色ある学校づくりを目指しています。
 栃木県総合教育センターでは、平成17年度より宇都宮大学地域連携教育研究センター(旧:宇都宮大学生涯学習教育研究センター)との共同研究により、「地域と学校のよりよい連携の在り方や方策等について明らかにし、地域の教育力の向上を目指す」をテーマに、社会教育に関する調査研究を続けてきました。今年度は、「学校と地域の連携活動」に焦点を当て、それが「学校経営」にどのような効果をもたらすのかについて、調査研究を進めてきました。
 本報告書は、対象となる県内公立小・中学校及び県立高等学校・特別支援学校、県外教育委員会及び公立小・中学校へのアンケート調査結果やヒアリング調査から得られた事例や意見をもとに、具体的な連携状況や効果等について調査分析し、作成しました。
 今回の調査によって、学校と地域の連携が「学校を地域や保護者により開くことで、地域はより協力的になる」「多種多様な児童生徒に即したよりよい教育活動を行うことが可能になる」「児童生徒の豊かな心の醸成につながる」等の効果をもたらしていることが明らかになりました。また、今年度、設置した地域連携教員についても、「教頭と地域連携教員の役割がはっきりした」「学校側の窓口が分かりやすくなり、組織的な対応がしやすくなった」「社会教育主事有資格者の役割・力の発揮できる場が明確になった」等、今後に向けてさらなる活躍が期待できる貴重な事例や意見をうかがうことができました。
 学校と地域の連携による地域づくりの推進等に関わる、社会教育関係や学校教育関係の皆様への参考資料として御活用いただければ幸いです。
 最後になりますが、今年度の調査研究を実施するに当たり、御協力・御指導賜りました関係機関の皆様に深く感謝申し上げます。


平成 27 年3月


栃木県総合教育センター所長        
宇都宮大学生涯学習教育研究センター長  
長野  誠
中島  望
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