各学校では、保護者や地域の人々と連携を深め、家庭や地域とともに児童生徒を育てていくという視点に立ち、開かれた学校づくりを推進しているところです。
平成14年3月には、「小学校設置基準」及び「中学校設置基準」の制定、「高等学校設置基準の一部改正」などが行われ、学校はこれまで以上に、教育活動や学校運営の改善につながるような自己評価のシステムを確立するとともに、取組の過程や成果を保護者や地域の人々に対して分かりやすく説明することが必要となっています。
栃木県教育委員会では、平成17年3月に学校評価を行う指針となる、「学校評価の手引き」を作成し、児童生徒や地域の実情に応じて創意工夫した学校評価システムを確立し、学校の現状や教育目標などに合わせた適切な学校評価が計画・実施されるよう推進しています。
現在、多くの学校では、児童生徒や保護者、学校評議員などとの関わりを重視して、学校評価の改善に積極的に取り組んでいます。
総合教育センターでは、平成15年度より「学校評価システムの在り方」を研究テーマとし、学校の自主的・自律的な教育活動の推進に向けた学校評価の在り方について調査研究を進めてきました。また、本年度は、「学校評価Q&A-明日の学校づくりのために-」をリーフレットにまとめ、校内研修資料として全教職員に配付しました。
以上のことを踏まえ、本冊子は、小・中学校における学校評価の取組状況について、聴き取り調査を行いまとめたものです。各学校においては、教育活動や学校運営の改善につながる学校評価システムを確立し、家庭や地域に一層信頼される、開かれた学校づくりを進めるために、本冊子をご活用ください。
終わりに、調査にご協力をいただいた小・中学校及び関係機関に深く感謝申し上げます。
平成18年3月
栃木県総合教育センター所長
佐 藤 信 勝
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