調査研究情報

前回の調査（平成18年度）から6年が経過し、その間に教育基本法や社会教育法が改正されるなど、社会教育主事有資格者を取り巻く環境にも変化が出てきています。今回は、調査対象を教員出身の行政職員にも拡大し、改めて活動の現状を調査しました。その調査結果及び、社会教育主事有資格者に求められる役割や方策等についてまとめました。