| 目 的 | 家庭、家庭分野の学習内容「消費生活」に関して専門的な知識や技能を身に付けるとともに、協議を通しながら具体的な指導の計画や題材を検討し、指導力の向上を図る。 |
| 日 時 | 令和3（2021）年 7月28日（水） 9:30～16:00 |
| 対 象 | 家庭科教諭 |
| 研修内容 | １ 講話「消費生活の指導法～学習指導要領を踏まえて～」
２ 講話「消費生活のはなし～相談事例から見る消費者トラブル～」
３ 演習「消費生活の授業づくり」 |
| 講 師 | 宇都宮大学共同教育学部教授 赤塚 朋子 氏
くらし安全安心課消費者行政推進室消費生活相談員 鈴木美恵子 氏
総合教育センター職員 |
| 研修の様子 |
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| 受講者の声 | - 私たち消費者が金銭の使い方や環境に配慮した生活など小・中・高を通し段階的に学んでいく必要があります。家庭科教育の指導では、大切なことだと感じました。
- インターネットにおける通信販売やキャッシュレス決済も子どもにとって身近なものになってきていることが分かりました。授業でも積極的に題材として扱っていきたいです。また、家庭科の授業だけでなく、児童・生徒指導でも役立つ内容だったので、校内で情報共有ができるようにしたいと思いました。
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研修担当者からの
メッセージ | 学校教育の中では、小学校・中学校・高等学校の家庭科や社会科を中心に自立した消費者を育成しています。2022年4月より成年年齢が18歳に引き下げられ、10代の子どもたちが｢消費者被害にあう危険性｣の増大が懸念されています。現在の児童・生徒は18歳成人の対象、豊かな生活を送るための契約や商品の安全に関する知識を身に付け、実践的な行動に結びつけることのできる能力を育む必要があります。 |
