様々な情報メディア等の発達や普及、子どもの生活環境などの変化に伴い、子どもの「読書離れ」が問題になっています。また、それらを背景として、読書や活字に関する法律等が相次いで施行されています。
平成13年12月には、子どもの読書活動を国を挙げて支援するため、「子どもの読書活動の推進に関する法律」が公布・施行されました。この法律に基づき、平成14年８月には、「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が閣議決定され、平成14年から18年までの５年間の施策の基本的方向と具体的な方策が示されました。また、平成17年７月には、「文字・活字文化振興法」が公布され、文字・活字文化の振興を総合的に推進するための国や自治体の基本的責務が定められました。
本県においては、平成11年度から、「栃木の子どもをみんなで育てよう」運動を推進する中で、「『本の時間』をつくろう」をスローガンとして掲げ、家庭、地域、学校において読み聞かせや読書の時間を設けて、大人が子どもとともに本に親しむことや、読書を通じて子どもの豊かな心や創造性をはぐくむことを期待して、啓発・広報活動を展開しています。平成16年２月には、県内のすべての子どもたちが、あらゆる機会や場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、家庭、地域、学校を通じた社会全体で取り組むための環境づくりを目指した「栃木県子どもの読書活動推進計画」を策定し、以後５年間にわたって様々な取組を推進しています。この推進計画は、平成21年度からの第二期計画に継続される予定です。
本調査は、推進計画の一環として、学校図書館の一層の活性化を図るために、県立学校の取組を紹介するものです。取り上げた数々の事例は、各校の担当の方々が限られた予算の中で知恵を出し、工夫を凝らして、学校図書館の活性化に尽力されているものばかりです。
学校図書館は、自由な読書活動や読書指導の場である「読書センター」として、また、児童生徒の自発的、主体的な学習活動を支援する「学習情報センター」として、学校教育の中核的な役割を担うよう期待されており、その機能の充実が求められています。本資料が、各校の学校図書館の活性化の一助として活用されることを期待しています。
おわりに、本資料集の作成にあたって、調査に御協力をいただいた県立学校及び学校図書館の担当の方々に、心から御礼申し上げます。
平成２０年１１月
栃木県総合教育センター所長
鈴木 健一
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(PDFファイル：18.8MB)
