平成１７年度 栃木県教育研究発表大会 人権教育部会 概要
人権教育アンケートの調査結果から
〜 啓発活動の成果と課題 〜
上三川町教育研究所 上三川町立上三川小学校 佐藤 秀彦
上三川町教育委員会では、人権教育に対する意識調査を実施し、従来の教育・啓発活動の成果を評価すると共に、今後における教育・啓発活動の課題及び方向を明らかにするための基礎資料を得ることを目的に、定期的に同和教育・人権教育のアンケート調査を実施してきた。平成１６年度調査は、（１）人権侵害の認知（２）人権教育の必要性（３）認知時期（４）知識の提供者（５）同和地区の起源の調査項目について、町内全小中学校保護者を対象に実施した。その調査結果を分析し、栃木県や上三川町の過去の調査結果と比較して考察を加えた。
現在、同和教育が本格的に実施されるようになった年代の児童生徒が保護者の世代になっており、近親者などの身近な人からの情報伝達が減り、学校教育の中で同和問題を認知している割合が高くなっている。一方で政治起源説の認識の割合がそれほど変化していない、様々な人権課題があるにもかかわらずその認識がされていないなどの問題点もみられた。これらのことから、引き続き人権教育および啓発を工夫しながら実施していくことが重要であると考える。
