平成１７年度 栃木県教育研究発表大会 生涯学習部会 概要
学校支援ボランティアに関する調査研究
〜 効果的な学校支援ボランティア活動の展開方策 〜
総合教育センター 生涯学習部 水沼 誠
平成９年に出された国の「教育改革プログラム」の３「学校外の社会との積極的な連携」のための方策として「学校支援ボランティア」が提案され、その後、中央教育審議会等でも学校支援ボランティア活動の推進が提言された。さらに、平成１３年の社会教育法及び学校教育法の一部改正では、社会教育と学校教育の連携が法に位置づけられることになった。
栃木県においても､平成６年度から学社連携推進事業を実施するとともに､平成１２年度から１３年度にかけては文部科学省の「学校におけるボランティア等活用推進事業」の委託を受け、県内１２推進地域においてこの事業を実施してきた。そして、平成１５年度より学校支援ボランティア促進事業が実施され、普及啓発及び研修等が行われている。
しかし、事業の進展に伴い、学校支援ボランティア活動を受け入れている学校数・活動分野等が把握できていないことや学校によって取組に格差があること、また、教職員の意識においても温度差があることなどの課題が浮上してきた。
上記のような現状を受け、学校と地域がより積極的に連携を図りながら教育活動を充実することをねらいとした学校支援ボランティアを一層推進していくために、活動の実態を調査し、事例を収集・研究しながら、効果的な学校支援ボランティア活動の展開方策について考察する。
