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ホーム > 教職員研修 > 平成19年度教職10年目研修  >  小学校・中学校 よくある質問

平成19年度 教職10年目研修(小学校・中学校) よくある質問

Q 校内等における研修を、早く始めることはできないか。
A  総合教育センター等における研修の受講後に、それを踏まえて校内等における研修を開始することが原則となっているが、学校の実情、研修教員の能力、適性等を考慮して、校長の判断で早く始めることも可能である。

Q 児童生徒の実態を直接把握するため、異校種体験研修Ⅰを課業中に実施してもよいか。
A  児童生徒の実態を十分に把握するために異校種体験研修Ⅰを課業中に実施した方が望ましいと校長が判断した場合は、受入先の校長と相談の上、課業中に実施することも可能である。

Q 異校種体験研修Ⅱで、受入先が幼稚園・保育所の場合、8月中でも園児がいるので、夏季休業中に実施してもよいか。
A  受入先の了解が得られれば問題はない。

Q 異校種体験研修で、小中学校が併設校の場合、そこで実施してもよいか。
A  別の学校を選んでいただきたい。

Q 選択研修の対象である総合教育センターの専門研修2の締め切りが早いのだが、もう少し遅くならないか。
A  受講管理の手続き上、締め切りを遅らせることはできない。研修教員に手引きと研修事業開催要項を確認し、受講するかしないかを早めに決定していただきたい。

Q 社会体験等研修(3日)、異校種体験研修(2日)、選択研修(1日)は、研修日数を増やすことはできないか。
A  研修教員の資質・能力の向上のため校長が必要と判断した場合、日数を増やすことも可能である。増やした日数については、校内等における研修に最大5日まで位置付けることができる。

Q 公開授業を要請訪問等にあててもよいか。
A  公開の趣旨、ねらいを達成できれば要請訪問等で実施しても良い。その場合もできるだけ多くの教員等が参観し、意見をもらえるよう工夫していただきたい。
 ただし、共同訪問などでは、他の教員の参観が難しいと考えらえるので望ましくない。実施する場合には、事前に市町村教育委員会や教育事務所と相談していただきたい。

Q 異校種体験研修を幼・保・小職場相互体験研修で代替したが、報告書については、幼・保・小職場相互体験研修の方だけ提出すればよいか。
A  それぞれの様式で別々に報告書を提出することになる。
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