調査研究情報

本研究では、平成20年度から３か年間実施された「学校支援地域本部事業」について、成果や課題に関するアンケート調査を実施し、県内外の事業への取組についての事例調査を行いました。その結果をもとに、今後の地域と学校の連携の在り方や方策についてまとめました。

地域課題に関する学習機会の充実を図るため、各地区における地域課題やその解決向けた活動の実態、地域課題に関する学習の現状等について、意識や行動の実態調査を行い、分析しました。事業推進の基礎資料として御利用ください。

前回の調査（平成18年度）から6年が経過し、その間に教育基本法や社会教育法が改正されるなど、社会教育主事有資格者を取り巻く環境にも変化が出てきています。今回は、調査対象を教員出身の行政職員にも拡大し、改めて活動の現状を調査しました。その調査結果及び、社会教育主事有資格者に求められる役割や方策等についてまとめました。

これまで行ってきた調査研究から、連携の課題として「社会教育施設職員と教員の具体的なコミュニケーション」や「来館へのアクセスの問題」などが明らかとなり、施設と学校間の距離による問題などが影響していることが分かりました。そこで、今回の調査では「近隣社会教育施設」に焦点を当て、連携状況を把握し、その効果を検証するとともに、連携の意義や効果的な連携の進め方や在り方などについてまとめました。

平成26年度より、子どもたちの生きる力を育むとともに地域に根ざした特色ある学校づくりを推進するため県内の公立学校すべてに「地域連携教員」を設置し、各学校においては、より地域の資源を活用した教育活動が推進されることが期待されています。また、これまで行ってきた調査研究から、学校と地域との連携のためには管理職の理解やリーダーシップが重要な要因の一つであることが指摘されています。今回の調査では、学校経営に焦点を当て、学校と地域の連携が学校経営にどのような効果をもたらすのかについて調査した結果を分析して、その意義や有効な進め方・在り方、課題などについてまとめました。