調査研究情報

当センター生涯学習部で実施されている対面型研修とオンライン型研修の学習効果（特に、社会教育において重要な「人のつながりづくり」に焦点を当てる）を比較し、両者の利点と課題を明らかにする調査を実施しました。この結果を基に、今後の研修の実施形態の在り方について検討し、研修の更なる充実に向けた取組のポイントをまとめました。

栃木県では、「栃木県教育振興基本計画2025」における基本施策の一つに「人権尊重の精神を育む教育の充実」を位置付け、「人権教育の充実に向けた連携体制の整備」、「指導者の人権意識の高揚と指導力の向上」、「人権や人権問題の正しい理解を図るための学習・啓発」に取り組むこととしています。 そこで、県内各市町の社会教育における人権教育の取組状況について調査を行いました。それらの調査結果や市町における取組事例を基に、社会教育における人権教育の今後の取組の方向性、人権について学ぶ学習機会の在り方など、人権教育を推進していくための方策について考察しまとめました。

生涯学習の推進のために学習機会の提供や学びへのきっかけづくり、多様な主体との連携・協働等を行うコーディネート機能が重要です。各市町の社会教育主事の発令状況や業務、地域学校協働活動推進員の活動内容、課題意識等を把握する 実態調査を実施し、市町における生涯学習・社会教育に関する施策・事業の立案や改善に関する資料を作成しました。

当センターでは２つの家庭教育支援者養成研修を実施しており、その修了者は地域の家庭教育支援に尽力しています。今年度、直近4年間の当該研修修了者を対象に、地域における活動状況や研修での学びの活用状況について調査を行い、今後の家庭教育支援者養成研修とその研修修了者の活動の在り方についてまとめました。

子ども・若者・外国人の学びの実態についての調査結果を基に、様々な理由により困難を有する子ども・若者・外国人に対して必要な、学校以外での学習機会の提供に向けて取り組むべき方策を示しました。

多様な主体と連携した取組や、自然体験による交流やオンラインでの学習機会など、様々な学習機会の事例や、調査結果を踏まえた取組のポイントをまとめましたので、御活用ください。

人口減少や高齢化など社会の大きな変化を受け、地域社会には、住民が主体となって地域の課題や変化に対応し、地域の維持や発展に取り組むことが期待されています。また、社会教育には、住民の主体的な参画による持続可能な地域づくりを支援するなど、その役割が今まで以上に求められています。
そこで、行政による地域の課題解決の取組について調査し、生涯学習・社会教育主管課、公民館などの関りを明らかにしたので、今後の取組に御活用ください。

高等学校と地域の多様な機関とが連携した特色ある取組について調査し、高校生が地域活動に取り組みやすい環境を整える方策についてまとめました。

地域・社会への課題認識や、その課題解決に向けた活動・学習の現状について調査しました。調査間の比較や過去の調査との比較等をとおして、検証、考察し、地域活動参加促進のための効果的な支援の在り方について提言をまとめました。

思春期の家庭教育支援の充実に向け、県立学校における思春期版家庭教育支援プログラムの活用状況の実態を調査しました。また、高等学校や特別支援学校で「親学習プログラム」の活用を推進していくための手掛かりとなる事例などをまとめました。学校で保護者対象の学びを企画する際の資料として御活用ください。

県内の家庭教育支援の実態を把握するため、PTA指導者研修の参加者や各市町教育委員会及び公民館等の家庭教育担当者にアンケート調査を行い、特色や課題等の現状を明らかにしました。また、調査結果から家庭教育支援を推進していくための手がかりとなるような事例を収集し、掲載しました。

学校と地域の連携を推進する要となるコーディネーターについて、現時点での活動状況、成果、課題等の情報を収集・分析し、配置の在り方や支援体制等、今後目指すべき方向性について提言しました。

地域連携教員が学校・家庭・地域の連携を効果的・効率的に推進できる環境を整えるための手掛かりとなるよう、現時点での地域連携教員の職務内容や活動の実際などの情報を収集・分析し、活動推進を一層図ることができるようにするための提言を行いました。

新・とちぎ学びかがやきプラン推進プロジェクトチームでは、人と人とのつながり状況を把握するための手立てとして、「ネットワーク」「信頼」「社会参加　（互酬性の規範意識）」というソーシャル・キャピタルの要素をもとに、ソーシャル・キャピタルの蓄積（醸成）状況（本県の人と人とのつながり状況）を把握し、何がつながりをつくる要因かを分析しました。事業推進の基礎資料として御利用ください。

平成26年度より、子どもたちの生きる力を育むとともに地域に根ざした特色ある学校づくりを推進するため県内の公立学校すべてに「地域連携教員」を設置し、各学校においては、より地域の資源を活用した教育活動が推進されることが期待されています。また、これまで行ってきた調査研究から、学校と地域との連携のためには管理職の理解やリーダーシップが重要な要因の一つであることが指摘されています。今回の調査では、学校経営に焦点を当て、学校と地域の連携が学校経営にどのような効果をもたらすのかについて調査した結果を分析して、その意義や有効な進め方・在り方、課題などについてまとめました。

これまで行ってきた調査研究から、連携の課題として「社会教育施設職員と教員の具体的なコミュニケーション」や「来館へのアクセスの問題」などが明らかとなり、施設と学校間の距離による問題などが影響していることが分かりました。そこで、今回の調査では「近隣社会教育施設」に焦点を当て、連携状況を把握し、その効果を検証するとともに、連携の意義や効果的な連携の進め方や在り方などについてまとめました。

前回の調査（平成18年度）から6年が経過し、その間に教育基本法や社会教育法が改正されるなど、社会教育主事有資格者を取り巻く環境にも変化が出てきています。今回は、調査対象を教員出身の行政職員にも拡大し、改めて活動の現状を調査しました。その調査結果及び、社会教育主事有資格者に求められる役割や方策等についてまとめました。

地域課題に関する学習機会の充実を図るため、各地区における地域課題やその解決向けた活動の実態、地域課題に関する学習の現状等について、意識や行動の実態調査を行い、分析しました。事業推進の基礎資料として御利用ください。

本研究では、平成20年度から３か年間実施された「学校支援地域本部事業」について、成果や課題に関するアンケート調査を実施し、県内外の事業への取組についての事例調査を行いました。その結果をもとに、今後の地域と学校の連携の在り方や方策についてまとめました。

本研究では、社会教育施設である図書館と学校との連携について、現状や課題に関するアンケート調査を実施するとともに、県内外の先進的な取組についての事例調査を行い、図書館と学校が連携を行うことの意義や地域の教育力の向上を目指した効果的な連携の在り方や連携推進のための方策についてまとめました。

社会教育施設の一つである博物館と学校が連携を図っている事例について、現状や課題に関するアンケート調査等を実施し、その中から先進的な取組についての事例研究を行いました。地域の教育力の充実・促進を目指した効果的な連携の在り方についてまとめました。