障害福祉事業所の「不正」問題

６月10日（月）

　障害者グループホームを運営する株式会社が、食材費の過大徴収やサービス報酬の不正請求で愛知県から行政処分を受けることとなっています。組織的な不正と判断された場合、総合支援法の規定による「連座制」が適用され、他都県のグループホームも運営できなくなる可能性があるとのことです。

　同社のグループホームは栃木県内にも８か所ほど（令和６年６月現在）あるようで、本校卒業生にも利用してる方がいます。もし一斉に営業停止となった場合、利用者の生活基盤が崩れかねないため、今後どのような処分となるか気になるところです。

　不正はもちろん許されることではないですが、こういった報道を目にするたび、そこに至るまでの構造的な問題点にも目を向ける必要があると感じます。報道によればこの会社の場合「儲け」ばかりを重視した経営体質が指摘されていた（株式会社ですから当然と言えば当然なのですが）ようなので、あまり同情する余地はないのかもしれません。しかし、他には「利用者のために」と事業者の体力を超えた支援を行っていく中で疲弊し、不正に手を染めてしまったケースもあるように思います。

　制度設計には財源が必要ですが、福祉業界の場合それが潤沢に用意されているようには思えません。コロナ禍で「エッセンシャルワーク」という用語が注目されましたが、そういった業界はむしろ資本主義社会では軽視されているようにも思えます。市場原理的に「人を助けてもお金は生まれない」からなのかもしれませんが…。