「キャリア教育」と本校の進路指導

投稿日時 : 2012/11/05

◆　「キャリア教育」と本校の進路指導

１　若年者の進路における問題点

	現在、産業や経済の構造が大きく変化し、派遣社員など雇用の多様化を背景に、働く環境は大きく変化しています。これからの日本社会を背負って立つ若者が将来モデルとすべき生き方を見付けにくくなり、「自分で意思決定できない」、「将来に希望をもつことができない」、「自分の進路を選ぼうとしない」、「人間関係をうまく築くことができない」などという状況も見られます。このことはフリーターの増加やニートの大量出現、そして依然として高い早期離職率といった現象でも明らかです。＊ニート　: NEET (Not in Employment、 Education or Training) ＝仕事をしていない若者（在学中でもなく、職探しもしていない、本当に何もしていない若者、2004年64万人） ①高い失業率・・・若年者（15～24歳）の雇用・就業の深刻な状況。2003年１０．１％（全体５．３％の約２倍） ②増加する無業者、フリーター、ニートフリーター1992年101万人→2005年213万人、生涯賃金5200万円（正社員2億5000万円の1/5） ③高い早期離職率「7・5・3現象」　→　就職後３年までの離職率が中卒7割、高卒5割、大卒3割であること。

２　「キャリア教育」について

	このような状況を改善するため、「若者自立・挑戦プラン」や「とちぎ就職支援センター設立」など国や県でもさまざまな取り組みがここ数年活発に実施されています。また、高校における職業的発達の段階としては、「職業の現実的探索と社会的移行への準備時期」とされていますが、これまではどちらかというと３年生中心に進路指導が行われていました。したがって、今後は早い段階から「正しい職業観・勤労観を育てる」ことを目指す「キャリア教育」という視点に立った指導が求められます。　キャリアとは「人生経験や生き方」のことで、本校でもこれまでにインターンシップや外部講師による講話など体験的活動を通して、生徒一人ひとりが将来の人生設計や進路の選択と決定に意欲や関心を持てるような取り組みをしています。＊「職業観」・・・職業が果たす社会的意義や役割に関する理解。　＊「勤労観」・・・職業としての仕事だけでなく、「働くこと」そのものに対する個人の考え方。＊「キャリア」・・・私たちは、一生の中で家庭生活では「子供」「親」「祖父母」などの役割を、社会生活では
		「職業人」や「地域社会における市民」など様々な役割や立場を経験していきます。そのような立場や役割を経験しながら、進路選択時や進路決定時期、新入社員の時期、管理職の時期、また退職者として人生のそれぞれの時期に、「働くこと」との意味付けを行いながら積み重ねたものを「キャリア」といいます。

３　本校における「キャリア教育」の必要性と２つの柱

	進路を選択するには、１年生のうちから自分の将来を見つめ、「キャリア教育」を通して十分に自己を理解し、確かな職業感・勤労感を持つ必要があります。自分の将来設計、進路選択・決定に関心・意欲を持つことによって、日常の生活や学習態度を見直し、なぜ勉強しなければならないか、今の学習が将来どのように役立つのかなどについて深く考えて欲しいのです。そのことがよりよい学校生活につながり、さらに新たな意欲やより深い進路に対する自覚に結びついていくと考えるからです。　　本校では次の２つを柱としてキャリア教育を推進していきます。①「体験学習」では事前・事後指導を十分にし、教科との連携を図りイベント的な行事にならないように配慮します。また、②「キャリア・カウンセリング」ではガイダンスなど集団に対する指導をフォローする、個別支援としての役割を持たせます。

	【キャリア教育の２つの柱】　①「体験学習」　（キャリアガイダンス、インターンシップ、民間講師招聘事業、体育祭・文化祭、　　　　　　　　　　　　　　　ジュニアキャリア・アドバイザー事業、ボランティア活動など）　②「キャリア・カウンセリング」　（進路に関する相談、問題を解決する力を育てること）

４　進路指導部の取り組み

	生徒一人ひとりのキャリア発達を促し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくためには進路学習と教科等の学習が相互に補完的な関係を保ちながら、組織的・体系的に取り組む必要があります。さらに以下のように外部の関連機関との連携も図っていかなければなりません。１）　各学年との連携を深めながら、ＬＨＲでの進路学習に必要な資料提供を行い、さまざまな体験的進路行事　　を企画・実施し、自己理解の深化と進路情報の提供に努める。２）　「進路だより」、「栃工高HP」などを利用して進路情報を十分に提供し、家庭との連携を深め、理解と協力　　を得る。３）　公共職業安定所など関係諸機関との連携・協力のもと、適切な進路情報の収集を行い、分析・整理し　　提供する。