ＳＧＨ福島フィールドワーク（２日目）その２

　ホテルを出発後、福島大学うつくしまふくしま未来支援センター相双地域支援サテライトの坪井真喜さんの案内のもと、川内村調査を行ってきました。

　

　村の面積は約２万ヘクタールあり、震災前は木炭の生産で有名でした。

　人口数は、震災前約３０００人でしたが、今は約２８００人だそうです。

村の売りは豊かな自然、人柄が良いことだとおっしゃっていました。

震災時、川内村は隣に位置する富岡町の町民の避難場となりました。

しかし、福島原発の爆発事故が起きたことによって、川内村にも屋内退避指示が出て、さらに避難をする必要性が出てしまいました。

その時の住民の見えない放射線への恐怖感は相当なものでした。

また、原発事故後の福島県民への差別が多かったことも、村民及び県民を苦しめることになった一つの原因でした。福島番号の車のガソリンスタンド立ち入り拒否などが実際にあったようです。

また、福島県の被害として特徴的なのが、震災直接死より震災関連死のほうが多いということでした。川内村でも９０人が関連死されたそうです。

それだけ毎日ストレスの多い生活をされていた様子を窺い知ることができます。

また、農林畜産業の休業や廃業も余儀なくされました。

その後、２０１２年１月３１日に、「帰村宣言」が出されました。

そして、２０１６年６月１４日に、ようやく全村制限区域の解除がされました。

それでも課題は多く、あまり知られていないことですが、原発から２０ｋｍのラインを境にして保障や賠償額が全く異なることも、県民を苦しめた要因の一つになりました。

つまり、同じ市内や町内及び村内だとしても、道路を挟んで賠償が全く異なるということが起きてしまったわけです。それにより、住民同士の関わりが上手くいかなくなるケースがあったようです。

また６６．６％が戻ってきたとはいえ、高齢者が４０％であるため、超高齢化社会か人口減少が懸念されるようです。

　

  しかし、それでも農林畜産業は７割ほど回復しており、新しい農業の取組みも行われ、着々と復興への道を歩んでいるということです。

是非佐野高生も、今後生きていくうえで壁があっても、止まることなく立ち向かって乗り越えようとしてほしいというメッセージをいただきました。そのメッセージをしっかり心に受け止めて、私たちも日々努力していきたいものです。