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　ＥＵは、「unity in diversity(多様性の中の統一)」というスローガンの下、市民の声を少しでも立法や行政に反映させていくような仕組みを模索しています。1951年に調印された「パリ条約」から「リスボン条約」に至る過程で、政策領域を少しずつ増やしながら、市民にとって何がふさわしい政治システムなのかを自問自答し続ける日々が今も続いているのです。
　現在、ＥＵ域内の金融・財政危機を回避すべく緊迫した状態が続き、ＥＵ内の制度見直しが図られようとしていますが、それにもかかわらずＥＵは、以下の理由で、今後ますます重要な存在になることでしょう。

　１　ＥＵは「不戦共同体」であること
　２　ＥＵは「超国家的な機関」であり「新しい政治の実験室」であること
　３　ＥＵは「価値の共同体」であること
　４　ＥＵは他の地域の国際統合や協力関係構築のお手本であること

おわり

　ＥＵについてそろそろまとめていきたいと思います。
　最後に、誰のためのＥＵなのか考えてみましょう。ＥＵの支柱になっている「ローマ条約」（1957年調印）の前文には、「ヨーロッパの人々の間の緊密なる連合を構築すること」と書かれています。つまり、ＥＵは、国家のためではなく市民のためにあるといえます。
　「リスボン条約」に至るまでには、さまざまな条約改正が行なわれてきました。そして、その過程で問われてきたことは、市民のためのヨーロッパ、市民により近いヨーロッパをどう構築するかということでした。「リスボン条約」でも残されたのは「市民の発議権」でした。ＥＵでは、欧州議会への請願権などさまざまな形で市民の権利を保護するような施策が導入されています。また、年に２回、定期的に「ユーロ・バロメーター」という世論調査も実施され市民の声が反映されるようになっています。

つづく

　ＥＵの統合が加速する一方で、国家の主権とアイデンティティーを危惧する国も出てきました。例えば、「欧州憲法条約」は、2005年にフランスとオランダの国民投票で否決されました。その後、その条約から超国家的な性格を排除した「改革条約」と位置付ける新たな基本条約ができました。それは2007年に調印された「リスボン条約」です（2009年12月1日発効）。この主な変更点はＥＵの旗、歌(ベートーベンの『第九』にある「歓喜の歌」)が削除されたことです。また、連邦を想像させるような文言も削除されました。
　このことから分るように、ＥＵは、あくまでも「国家」が主権を持っているような外見に努めようとしています。また、アイデンティティーを守るという点では、現在、ＥＵは通訳翻訳に膨大な予算をかけてまで全加盟国の言語を公用語とし、多言語を守り通していることが挙げられます。

つづく

　ヨーロッパの統合がどれだけ進展しても、国家がなくなることはないと考えます。結局、ある特定の問題を解決するためには、どのレベルの政治体で扱うのが最適なのかというところに行きつくと考えるからです。つまり、一国家の中央政府がやるべきことなのか、あるいは地方自治体レベルでやるべきことなのか、あるいはＥＵでやるべきことなのかといった選択の問題になっていくのではないでしょうか。このような重層的な統治の仕組みがＥＵなのです。
　しかしながら、ただＥＵという仕組みをつくっただけでは何事も機能しないし、存続もできません。ＥＵの機能を最大限に発揮するためには、加盟国がＥＵに対して独自のアイデンティティーを持っている必要があります。

つづく

  続けていきましょう。第四に重要な理由は、ＥＵが他の地域の国際統合や協力関係構築のお手本として考えられていることです。例えば、私たちの身近ではＡＰＥＣ(アジア太平洋経済協力会議)とかＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)などがあります。それらはＥＵをお手本にしているのです。
　前にも書きましたが、ＥＵは、国民国家を超えた「超国家的な機関」と言われています。その政策領域も通商、農業、漁業、運輸といった分野だけでなく金融政策、社会政策など多岐にわたっています。しかし、ＥＵがすべてのことをやるわけではありません。欧州連合条約によって採択された「補完性の原理」に基づき、ＥＵでやるべき仕事と国家がやるべき仕事をいわば分業という形で考えることにしたのです。
　このことを世界がＥＵに見習おうとしているのです。そういう意味で、私たちは今後の世界の流れを注視しなくてはなりません。

つづく