進路指導室より

９月22日（月）

　９月21日の下野新聞朝刊１面に、標題の見出しが大きく掲載されました。内訳として９割近くが「就労継続支援Ａ型事業所」からの解雇だったとのことです。

　近年爆発的な勢いで上昇する最低賃金や障害福祉サービス報酬改定等によって、運営が厳しくなったＡ型事業所が閉鎖やサービス形態変更の道を選んでいることは御存知のとおりですが、その結果が明確な数字として出てきたというところです。本校卒業生の皆さんについても、一般就労への移行、他のA型との新規契約等、進路変更を余儀なくされた方が多くいました。ここに加え、社会保険の加入要件緩和が決定しており、事業所にとってはさらに厳しい状況となることが予想されます。（資料参照）

　働きたいという意欲をもちつつも、様々な理由で一般企業への就労に結びつかなかった障害者にとって、雇用契約を結びしっかり働ける貴重な場がA型事業所です。もちろん労働者にとって多くの選択肢が用意されていることが望ましいのは言うまでもありませんが、社会状況の変化によってどうなっていくのか…今後の動向に注目しています。

（資料）社会保険加入要件の変化.pdf