進路指導室より

進路指導室より

障害者雇用納付金制度に変化が

5月21日(水)

 

 先日の下野新聞に、厚生労働省が障害者雇用納付金制度の見直しを検討しているという記事が掲載されました。

 納付金制度とは、簡単に言えば「法定雇用率を満たしていない、従業員数100人以上の企業から納付金を集め、達成企業に報奨金として配分するとともに、各種助成金として活用する」というものです。納付金額は一般的に不足1名につき月額50,000円です。

 記事によれば、厚労省は「従業員100人以下の企業も対象に含めたい意向」で、年内に議論をまとめ、2027年の関連法改正を目指すとのことです。

 現在の法定雇用率は2.5%(従業員40人につき1人の障害者雇用義務)ですが、従業員が40~99人の企業には、雇用義務があるものの納付金の徴収は行われていません。この改正案は納付金の対象企業を拡大し、より一層障害者雇用を推進することを目的としていると思われます。今後の動向を見守りたいと思います。

障害基礎年金に関するニュースについて

5月1日(木)

 

 先日、新聞報道で「障害基礎年金の不支給率増加」が取り上げられていました。御覧になった方も多いのではないかと思います。ある保護者の方と話す中でもそのことが話題になりました。

 最初の報道を要約すると、

・24年度の不支給率が23年度比2倍以上に

・精神障害者への不支給率が大幅に増加

・障害年金センター長の交代が影響したか?

・SNS上での「不正受給」に関する投稿も一因

といったものでした。

 少し調べてみたところ、知的障害者に関しての不支給率はおよそ12%程度のようです。ただし、精神障害者と合わせた数字であるようなので、おそらく実際はもう少し低いのではないかと推測されます。

 今回の件はやはりSNSの影響が最も大きいと思われます。年金センターにはクレームが多く寄せられているとの記事もありました。福祉就労や生活介護のサービスを利用しながら暮らしていく障害者にとって、基礎年金は「生きるための権利」ですが、生活保護同様「労せずして手に入れられるもの」といった偏った認識があるのも事実で、多くの人が経済的に苦しい現代において、こういった社会保障がやり玉に挙がることも容易に想像はできます。

 ただ、その後の報道では、次のようなことも言われています。

「支給の可否などの判定を委託している医師の一部に対し、支給を絞る方向で判断を誘導している可能性があることが内部文書や職員の証言で29日、分かった。」(4/29配信 yahooニュース 共同通信)

 年金の審査は各地方自治体の窓口ではなく、東京の日本年金機構(障害年金センター)において一元的に行われています。その審査において、上記のような恣意的な操作があったのではないか、ということが取りざたされています。やはりセンターが世論に動かされたことによる現象のような気がしますが、機構側は回答を差し控えているとのことで、今後の動向が注目されます。

 

今年度もよろしくお願いいたします

4月2日(水)

 

 令和7年度がスタートしました。今年度も益子特別支援学校進路指導部への御理解と御協力をよろしくお願いいたします。今回は、各学部の進路指導計画を掲載します。ぜひ御覧いただき、年間の見通しに役立ててください。

 

小学部進路指導計画.xls

中学部進路に関する学習計画.docx

 (別表1)中学部進路指導計画.xlsx  (別表2,3)中学部学習計画社会見学職場体験.docx 

高等部進路に関する学習計画.docx

 (別表1)高等部進路指導計画.xlsx  (別表2,3)高等部学習計画 職場見学ガイダンス.docx

 (別表4,5)高等部学習計画 インターンシップ相談会.docx 

 (別表6)高等部学習計画 産業現場等における実習.docx 

一般就労への移行率(宇都宮市のデータから)

3月19日(水)

 

 宇都宮市では写真のようなガイドブックが毎年発行されており(これがとても有用で!)就労系事業所の詳細な情報を知ることができます。

                  

 今回は、ガイドに記載してある「就労移行支援事業所」「就労継続支援A型・B型事業所」の契約者数と、福祉サービスから一般就労へステップアップした人数を調べ、パーセンテージを計算してみました。

 記載してある数字を単純に足して割ったものなので、完全に正確な数字ではありませんが、各就労系サービスからどのぐらいの方が一般就労に進んでいるのか、イメージはつかめると思います。参考にしてみてください。

《宇都宮市にある移行支援事業所 16か所》

 契約者数:158名  一般就労への移行者数:53名  割合:33.5% 

《同就労継続支援A型事業所 37か所》

 契約者数:690名  一般就労への移行者数:47名  割合:6.8%

《同就労継続支援B型事業所 76か所》

 契約者数:1281名  一般就労への移行者数:7名  割合:0.5%

 

 

進路先を選んだ理由

3月11日(火)

 

 卒業生の皆さん、保護者の皆様、御卒業おめでとうございます。

 卒業後、福祉施設に通所する皆さんが、どのような理由で進路先を決めたか、保護者の方にアンケートの御協力をいただきました。在校生の皆さんはぜひ参考にしてみてください。

 

    

企業説明会に行ってきました

2月25日(火)

 

 去る2月22日土曜日に、宇都宮ライトキューブで「高校生と保護者のための合同企業説明会」が行われました。普通校に通う高校生と保護者向けの催しでしたが、特別支援学校教員も参加できるということで行ってきました。

                  

 およそ35の企業がブースを設け、各回15分の説明を計5回行うという形でした(本校で夏休みに実施している「福祉施設説明会」のような形)。初めに主催者から、進学する生徒が増えている中で、高卒の就職者は貴重で「売り手市場」だ、という話がありました。

 今回「株式会社オータニ」「株式会社コメリ」「栃木スバル自動車株式会社」「株式会社TKC」「株式会社真岡製作所」の人事担当者から説明を聞きましたが、こちらからも障害者雇用に関しての取組について質問することができましたので、今後の実習受入れ等について情報共有を行いました。

自立という目的達成に向けて

2月21日(金)

 

 少し前にはなりますが、就労継続支援A型事業所で働いていた卒業生が、一般企業に就職したという話を担当の相談支援専門員から伺いました。「自立」に向けてグループホームにも入り、新生活をスタートさせているとのことです。

 私たち自身、成長する過程で親や学校から1つのゴール(目的)として「自立」というものを言われてきました。もちろん、本校児童生徒も「自立」に向けて、日々学習に取り組んでいるところです。

 「自立」にはいろいろなことが必要ですし、また人によって「自立」に対する考え方も違うと思います。改めて「自立」について一体何をするべきか、子どもたちにどう伝えたらよいかと考えたとき、今さらな感じはありますが、高校時代の大谷翔平選手が活用していたことで有名になった「マンダラチャート」に目を向けてみました。

      こんなものです⇒  

 成功者の特別なツールのように思っていましたが、こうしてみると日常生活や学校教育にも活用できそうです。真ん中に「自立」と書いて、その周りには、例えば「仕事や通所」「人とのつながり」「清潔」・・・など簡単な言葉で埋めていくと、なんとなく子どもたちに伝えることも見えてくるように思いました。

 「目的」を設定したら「小さな目的」と「目標」を決めていく。このチャートでなくても普段からしていることですが、これは「全体像」が見えるのが良いところだと思いました。

 冒頭の卒業生も、相談支援専門員さんと一緒にこのチャートを使い、本人の目的・目標設定を行っていたとのことでした。