学校行事や授業風景、四季の移ろいなどを紹介します

　この問題は以前からありましたが、2000年に大きな動きが起きました。同年９月に国連ミレニアム・サミットが開催され、「世界平和のためのミレニアム宣言」が採択されたのです。この宣言を実現するために設定されたのが「ミレニアム開発目標」です。この開発目標のテーマは貧困削減であり、国連は貧困削減を究極の目標と位置付けたのです。
　これによって貧困削減は、国連機関のみならず、二国間援助としてなされる国際開発の目標と定められました。つまり、人道的に近い「貧困削減」が国際目標として定着したのです。

つづく

　ＯＤＡはその過程で、外務省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）等の公共部門と関わっています。近年、その公共部門の非効率が世界的に大きな懸念となっており、それぞれの機関は、自らの効率性を証明することが求められています。効率性を示すためには、まず活動の目的を特定する必要があり、そしてその目的に照らして効率性を測ることが求められているのです。
　しかしながら前回述べたように、ＯＤＡには２つの異なった意義づけが与えられています。どのようなバランスでそれらを勘案すべきかという点についての意見の一致もありません。したがって、どのように効率性を測ったらよいのでしょうか。

つづく

　そもそも何のためのＯＤＡなのでしょうか。
　開発途上国への政府開発援助には、いろいろな考えがあります。世界市民の一員として人道的援助と捉える人がいます。ＯＤＡを日本人がより豊かな生活をするための外交の手段と考えている人もいます。前者はＯＤＡに人道的意義づけを与え、後者は国益に及ぼす影響を重視しています。
　日本政府のＯＤＡ大綱には、その目的として「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資すること」とあります。ＯＤＡ大綱には、両者の考えが盛り込まれていることがわかります。

つづく

　さらには、日本の国際援助の評価は、その拠出額の多さにかかわらず非常に低いといえます。ＤＡＣ加盟国のＯＤＡ貢献度をランク付けしたあるシンクタンクの調査結果では、日本のＯＤＡはなんと２１位と最下位であります。
　このように日本のＯＤＡの存在感が低下する中で、今後、日本のＯＤＡ政策はどのような舵取りが可能なのでしょうか。日本は、将来に向けた方向性を提示しなくてはならないでしょう。

つづく