進路指導室より

進路指導室より

福祉施設説明会を実施しました

投稿日時 : 08/07  進路指導部 

８月６日（水）

 

　今年度も多くの福祉施設の皆様に御協力いただき、７月30日に本校を会場として福祉施設説明会を開催しました。

　今年度は午前の部、午後の部で延べ130名を超える保護者の方々が参加しました。進路に関する意識の高まりを感じることができました。

　御説明いただいた施設の皆様、お忙しい中ありがとうございました。

 

　　

福祉事業所向け学校公開を行いました

投稿日時 : 07/11  進路指導部 

　７月11日（金）

 　本校児童生徒が普段からお世話になっている、芳賀地区福祉事業所の職員をお招きし、学校公開を行いました。

　お忙しい中御参加いただき、ありがとうございました。

 

　　　　

スマホ依存について

投稿日時 : 06/27  進路指導部 

６月27日（金）

 

　今朝のニュースで、乳幼児に週５日以上スマホを利用させる親は、

・１～６歳児で17％強

・７～９歳児で31％強

という結果が出た、との報道がありました。おそらく実際はこれよりも多いのではないでしょうか。

　インタビューに答えていた母親からは「子どもには自制心はないので、親が管理しないといけない」との発言がありました。

　本校の児童生徒についても、多くの場合自己規制することは難しく、周りの大人が事の重要性を認識し、管理することが必要だと思われます。

　前々から保護者の皆様には学部懇談等の機会でお伝えしてきたように、卒業生の生活に「スマホ依存」が大きく影を落とす事例が見られるようになっています。ゲームや課金はもとより、副業詐欺やロマンス詐欺等の各種勧誘に巻き込まれる事例も出ているようです。

　「依存症」に達してしまった場合、治療には数か月から数年かかることもあると言われています。そして何より本人が「依存症から脱したい」という強い意志をもつことが、脱却の絶対条件だと言います。果たして子どもたちがその意志をもつことはできるのでしょうか。

　”使わせる側”は表向き聞こえの良い文句を並べつつ当然自分たちの営利のことしか考えていませんし、その思惑はほぼ世界中の人々に見事に浸透したと思います。あとはその状況を受け入れつつ、自分の身をいかに守るかを考えるしかないのだと思います。

産業現場等における実習での１こま

投稿日時 : 06/06  進路指導部 

６月６日（金）

 

　産業現場等における実習の巡回指導に行くと、卒業生に会うことが多くあります。学生時代よりたくましくなって、元気に仕事に取り組んでいる姿を見ると、懐かしさとともにうれしさもこみ上げてきます。

　先日訪問した事業所では、２名の卒業生からいろいろと教えてもらいながら、実習に取り組む３年生の様子が見られました。

　先輩方、これからも後輩のこと、よろしくお願いします！

 

　　　　　　　　　　

１学期産業現場等における実習が始まりました

投稿日時 : 06/03  進路指導部 

 

　６月２日（月）～13日（金）の期間、高等部３年生が産業現場等における実習に出かけています。また、２年１組の生徒は、真岡市立図書館で校外流通・サービスに取り組んでいます。

　地域の事業所の皆様には、いつも御協力いただき誠にありがとうございます。生徒たちへの御指導、よろしくお願いいたします。

 《実習先》

株式会社オガワ「アットホームたたら」

WinGraffit株式会社「わらくや」　

社会福祉法人飛山の里福祉会「ハート二宮」

株式会社スイッチ真岡

社会福祉法人こぶしの会「県東ライフサポートセンター真岡」

株式会社サプライズ「チャレンジドファーム真岡」

社会福祉法人益子のぞみの里福祉会「美里学園レスパ」

特定非営利活動法人ま・わ・た「多機能型事業所そらまめ」

益子まちづくり株式会社「友愛作業所」

合同会社Ichikai BASE

社会福祉法人恵友会「あさひ」

茂木町社会福祉協議会「ともだち作業所」

株式会社たすかる市貝

社会福祉法人こぶしの会「セルプみらい」

社会福祉法人幸知会「トータスアカデミー下栗」　

株式会社サシノベルテ「SBワークス真岡」

社会福祉法人晃丘会「ひばり」

特定非営利活動法人ふらっと宇都宮ゆう

株式会社ベストスマイル「ありがとうの花」

マインド株式会社「益子マインド」

（順不同）　　

障害者雇用納付金制度に変化が

投稿日時 : 05/14  進路指導部 

５月21日（水）

 

　先日の下野新聞に、厚生労働省が障害者雇用納付金制度の見直しを検討しているという記事が掲載されました。

　納付金制度とは、簡単に言えば「法定雇用率を満たしていない、従業員数100人以上の企業から納付金を集め、達成企業に報奨金として配分するとともに、各種助成金として活用する」というものです。納付金額は一般的に不足１名につき月額50,000円です。

　記事によれば、厚労省は「従業員100人以下の企業も対象に含めたい意向」で、年内に議論をまとめ、2027年の関連法改正を目指すとのことです。

　現在の法定雇用率は2.5%（従業員40人につき１人の障害者雇用義務）ですが、従業員が40～99人の企業には、雇用義務があるものの納付金の徴収は行われていません。この改正案は納付金の対象企業を拡大し、より一層障害者雇用を推進することを目的としていると思われます。今後の動向を見守りたいと思います。

障害基礎年金に関するニュースについて

投稿日時 : 05/01  進路指導部 

５月１日（木）

 

　先日、新聞報道で「障害基礎年金の不支給率増加」が取り上げられていました。御覧になった方も多いのではないかと思います。ある保護者の方と話す中でもそのことが話題になりました。

　最初の報道を要約すると、

・24年度の不支給率が23年度比２倍以上に

・精神障害者への不支給率が大幅に増加

・障害年金センター長の交代が影響したか？

・SNS上での「不正受給」に関する投稿も一因

といったものでした。

　少し調べてみたところ、知的障害者に関しての不支給率はおよそ12％程度のようです。ただし、精神障害者と合わせた数字であるようなので、おそらく実際はもう少し低いのではないかと推測されます。

　今回の件はやはりSNSの影響が最も大きいと思われます。年金センターにはクレームが多く寄せられているとの記事もありました。福祉就労や生活介護のサービスを利用しながら暮らしていく障害者にとって、基礎年金は「生きるための権利」ですが、生活保護同様「労せずして手に入れられるもの」といった偏った認識があるのも事実で、多くの人が経済的に苦しい現代において、こういった社会保障がやり玉に挙がることも容易に想像はできます。

　ただ、その後の報道では、次のようなことも言われています。

「支給の可否などの判定を委託している医師の一部に対し、支給を絞る方向で判断を誘導している可能性があることが内部文書や職員の証言で29日、分かった。」（４/29配信　yahooニュース　共同通信）

　年金の審査は各地方自治体の窓口ではなく、東京の日本年金機構（障害年金センター）において一元的に行われています。その審査において、上記のような恣意的な操作があったのではないか、ということが取りざたされています。やはりセンターが世論に動かされたことによる現象のような気がしますが、機構側は回答を差し控えているとのことで、今後の動向が注目されます。