学校行事や授業風景、四季の移ろいなどを紹介します

１１月１８日（日）に第４９回校内駅伝競走大会が実施されます。各クラスの代表２１名が総合優勝をめざして約４８kmのコースを走ります。本校校庭を９時に出発し、１１時４５分頃に校庭のゴールに到着する予定です。

当日は、伴走しながらの応援は警察署から禁止との指示を受けていますので、ご協力をお願いいたします。また、沿道での応援の際には、交通の妨げや地域住民の方のご迷惑にならないように駐車の仕方等にご注意ください。

○コース概要　　　　 校内駅伝全体地図.jpg

「１０月７日（日）の野球応援（準決勝）について」

・服装：制服（厳守）

   皆さんのご協力どうもありがとうございました。

　ＥＵは、「unity in diversity(多様性の中の統一)」というスローガンの下、市民の声を少しでも立法や行政に反映させていくような仕組みを模索しています。1951年に調印された「パリ条約」から「リスボン条約」に至る過程で、政策領域を少しずつ増やしながら、市民にとって何がふさわしい政治システムなのかを自問自答し続ける日々が今も続いているのです。
　現在、ＥＵ域内の金融・財政危機を回避すべく緊迫した状態が続き、ＥＵ内の制度見直しが図られようとしていますが、それにもかかわらずＥＵは、以下の理由で、今後ますます重要な存在になることでしょう。

　１　ＥＵは「不戦共同体」であること
　２　ＥＵは「超国家的な機関」であり「新しい政治の実験室」であること
　３　ＥＵは「価値の共同体」であること
　４　ＥＵは他の地域の国際統合や協力関係構築のお手本であること

おわり

　ＥＵについてそろそろまとめていきたいと思います。
　最後に、誰のためのＥＵなのか考えてみましょう。ＥＵの支柱になっている「ローマ条約」（1957年調印）の前文には、「ヨーロッパの人々の間の緊密なる連合を構築すること」と書かれています。つまり、ＥＵは、国家のためではなく市民のためにあるといえます。
　「リスボン条約」に至るまでには、さまざまな条約改正が行なわれてきました。そして、その過程で問われてきたことは、市民のためのヨーロッパ、市民により近いヨーロッパをどう構築するかということでした。「リスボン条約」でも残されたのは「市民の発議権」でした。ＥＵでは、欧州議会への請願権などさまざまな形で市民の権利を保護するような施策が導入されています。また、年に２回、定期的に「ユーロ・バロメーター」という世論調査も実施され市民の声が反映されるようになっています。

つづく

　ＥＵの統合が加速する一方で、国家の主権とアイデンティティーを危惧する国も出てきました。例えば、「欧州憲法条約」は、2005年にフランスとオランダの国民投票で否決されました。その後、その条約から超国家的な性格を排除した「改革条約」と位置付ける新たな基本条約ができました。それは2007年に調印された「リスボン条約」です（2009年12月1日発効）。この主な変更点はＥＵの旗、歌(ベートーベンの『第九』にある「歓喜の歌」)が削除されたことです。また、連邦を想像させるような文言も削除されました。
　このことから分るように、ＥＵは、あくまでも「国家」が主権を持っているような外見に努めようとしています。また、アイデンティティーを守るという点では、現在、ＥＵは通訳翻訳に膨大な予算をかけてまで全加盟国の言語を公用語とし、多言語を守り通していることが挙げられます。

つづく

　ヨーロッパの統合がどれだけ進展しても、国家がなくなることはないと考えます。結局、ある特定の問題を解決するためには、どのレベルの政治体で扱うのが最適なのかというところに行きつくと考えるからです。つまり、一国家の中央政府がやるべきことなのか、あるいは地方自治体レベルでやるべきことなのか、あるいはＥＵでやるべきことなのかといった選択の問題になっていくのではないでしょうか。このような重層的な統治の仕組みがＥＵなのです。
　しかしながら、ただＥＵという仕組みをつくっただけでは何事も機能しないし、存続もできません。ＥＵの機能を最大限に発揮するためには、加盟国がＥＵに対して独自のアイデンティティーを持っている必要があります。

つづく

  続けていきましょう。第四に重要な理由は、ＥＵが他の地域の国際統合や協力関係構築のお手本として考えられていることです。例えば、私たちの身近ではＡＰＥＣ(アジア太平洋経済協力会議)とかＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)などがあります。それらはＥＵをお手本にしているのです。
　前にも書きましたが、ＥＵは、国民国家を超えた「超国家的な機関」と言われています。その政策領域も通商、農業、漁業、運輸といった分野だけでなく金融政策、社会政策など多岐にわたっています。しかし、ＥＵがすべてのことをやるわけではありません。欧州連合条約によって採択された「補完性の原理」に基づき、ＥＵでやるべき仕事と国家がやるべき仕事をいわば分業という形で考えることにしたのです。
　このことを世界がＥＵに見習おうとしているのです。そういう意味で、私たちは今後の世界の流れを注視しなくてはなりません。

つづく

  さらになぜＥＵが重要であるかという第三の理由は、最近ＥＵが「価値の共同体」であるという概念を強く打ち出すようになってきているからです。「欧州連合条約」でＥＵは、人間の尊厳、自由、民主主義、平等、法による支配、人権の尊重などの価値の上に成り立っている国際機構であることを宣言しています。
　ＥＵは基本憲章をつくり上げ、その中に「何人たりとも公の権力によってその命を奪われることはない」という一文を入れています。つまり、死刑制度は認められないということです。ＥＵ加盟国では死刑制度はなくなりました。日本や中国、アメリカの一部の州など、まだ死刑制度を維持している国や地域に、ＥＵは当然その廃止を求めています。今後さらに人権擁護の立場から、問題のある国に対し制裁を強化することがあるでしょう。　

つづく

　そしてＥＵは、国民国家を超えた「超国家的な機関」と言われています。その政策領域も通商、農業、漁業、運輸といった分野だけでなく金融政策、社会政策など多岐にわたっています。
　しかし、何でもかんでもＥＵがやるわけではありません。ＥＵは1993年に発効した欧州連合条約によって、「補完性の原理」という原理を採択しました。ＥＵでやったほうが効率が上がるものに限ることにしました。例えば科学技術開発など、より多くの国が協力してやったほうが効率が上がるものは、ＥＵでやることになりました。また、環境汚染は国境に関係なく進みます。だから、国単位でなくヨーロッパ単位で、その対策にあたらなければいけないとＥＵは考えたわけです。最近では、ギリシアの財政危機に端を発したユーロ圏内の経済危機といった難問があげられますね。

つづく

　今回は、ＥＵが重要であるもう一つの理由を考えてみたいと思います。
　なぜＥＵが重要であるのかというもう一つの理由は、ＥＵが新しい政治の実験室であるからです。これまでの国家は、少なくとも自国内に関する限り、その政府が絶対的な主権を持っていたわけです。
　それに対しＥＵの仕組みの中で画期的なところは、「国内法」より「ＥＵ法」のほうが優位するということです。だから、「国内法」と「ＥＵ法」が異なった場合には国内法自体を変えざるを得ないことになります。あるいは、新しい法律をつくらなければならないことになります。しかも「ＥＵ法」が単に優位するだけでなく、ＥＵ圏内の市民に直接適用されるのです。これは、まったく新しい法体系といえるでしょう。

つづく

　前回、ＥＵは「拡大」路線を続けていると述べましたが、そもそもどこまでがヨーロッパなのかという問題があります。現在、ＥＵの加盟国は27カ国にまで拡大されています。ＥＵの基本条約には、その加入条件について「すべてのヨーロッパ諸国は欧州連合への加盟を申請することができる」と書いてあります。ただし、「申請することができる」と書いてあるだけで「みんな入れてやる」とはどこにも書かれていません。唯一「ヨーロッパの国」であることが条件になっています。
　しかし、どこまでがヨーロッパなのでしょうか。常識的には北は北極海、南は地中海、西は大西洋、そして東はロシアのウラル山脈までと考えがちです。歴史的には何度も境界線が変わっているのです。現在、クロアチアとトルコは正式な加盟交渉の最中ですし、マケドニアも加盟候補国となっています。ロシアだって将来どうなるかわかりません。

つづく

　ＥＵには、ルールと対話による問題解決への仕組み、最終的には司法的手段によって問題を解決する制度があります。この半世紀もの間に、さらに新しい国際関係の枠組みがつくり上げられたのです。
　具体的な試みは、1950年、フランスの当時の外務大臣ロベール・シューマンが「シューマン・プラン」を提言しました。これはドイツとフランスで採掘、生産された石炭、鉄鉱資源を、共通の機関のもとに管理しようという提案でした。この共同管理によって、ドイツとフランスの戦争を物理的に不可能にする「不戦共同体」ができたのです。こうしてＥＣＳＣ（欧州石炭鉄鋼共同体）は成立し、その後のＥＥＣ（欧州経済共同体）、そしてＥＣ（ヨーロッパ共同体）につながっていきます。
  さらには1993年にＥＵへと発展していったのです。以後ＥＵは「拡大」路線を続け、周辺諸国がＥＵへと統合されていったのは、みなさんの知るところだと思います。

つづく