学校行事や授業風景、四季の移ろいなどを紹介します

　いずれにしても、多くの先進国が人道という建前を重視する姿勢を鮮明にしている今日、人道を無視することは日本にとって現実的なことではありません。軍事的に優位に立つアメリカや、経済発展がめざましい中国は、国益を前面に出すことによって、国際社会から非難されても動じることがないでしょう。それは、資源が乏しく、武力を行使できない、そして人口も減少傾向にある日本には取り得ない選択であります。
　であるならば、日本は国益のためにも、人道や貧困削減という建前を重視する姿勢を明確にしなければならないと考えます。それは、実利主義としても日本が堅持すべき姿勢であることは言うまでもありません。

２学期おわり

　日本にとって不幸であったのは、財政再建の必要性から、ＯＤＡ総額の削減を迫られたことでした。他の援助国が国際機関とともに、貧困削減や人道といった建前重視の方向にかじを取ったまさにその時期のことです。
　日本は財政再建により、やむを得ず「ＯＤＡの効率化」を考え始めたのです。国際社会が貧困削減という建前を重視し始めていることを意識せずに、国益という本音をＯＤＡの目的として強く意識する見方が支配的になっていったのです。そのような時に国際社会の変化に無頓着な日本の政治家が、アフリカ首脳に日本への謝意の表明をあからさまに求める場面もあったらしいのです。

つづく

　ふたたび、何のためのＯＤＡなのでしょうか。
　くりかえしますが、開発途上国への政府開発援助はには、いろいろな考えがあります。世界市民の一員として人道的援助と捉える人がいます。ＯＤＡを日本人がより豊かな生活をするための外交の手段と考えている人もいます。前者はＯＤＡに人道的意義づけを与え、後者は国益に及ぼす影響を重視しています。
　どの援助国も、人道という建前と、国益という本音を持っています。しかし今では、建前を追求することにより国際的な尊敬を集め、そのことが間接的に国益につながるようになってきたようです。つまり、どの援助国も人道という建前を抜きに、国益を追求することは、以前より難しくなってきたのです。

つづく

　「ミレニアム開発目標」は単なる努力目標ではありません。それが達成されなければ、それまでの貧困削減戦略や経済運営を大きく変えていかなければいかないのです。この目標を達成するためには、どのようなプロジェクトにいくら支出し、その費用はどのように調達するかといった計画が必要になります。それらの現実性を世界銀行やＩＭＦも検討し、承認するのです。
　このように世界全体の「ミレニアム開発目標」は、各国における「貧困削減戦略書」の作成と実現によって支えられています。各国が数値目標を達成することにより、世界全体で「ミレニアム開発目標」が達成されるという仕組みになるのです。

つづく

　前回、「ミレニアム開発目標」をあげましたが、この目標は８つあり、最後のGoal 8は先進国に向けられた目標であります。それ以外の７つの目標に対しては、それぞれに数値目標をかかげており、各国はそれらの数値目標を目安に開発を行うことになります。「ミレニアム開発目標」達成のための戦略は貧困削減戦略と呼ばれ、各国がこの目標を達成するための計画書は、「貧困削減戦略書」と呼ばれています。
　この計画書は、開発途上国が世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）から譲許性の高い融資を受ける場合や、債務削減を受ける場合に、作成が義務付けられています。現在では多くの低所得国が世界銀行やＩＭＦから譲許的融資を受けていますので、「貧困削減戦略書」を作成し、世界銀行、ＩＭＦの承認を得ているのです。

つづく

前日の１３日（土）には、約３０名の保護者の方々が、手分けして、大鍋洗い、食缶洗い、ブロックでかまど作りをしてくださり、重労働であるはずの準備があっという間に終了いたしました。特に今年はお父様方の参加が多く、大鍋洗いや、かまどの準備に大助かりでした。

 

　くりかえしますが、開発目標のテーマは貧困削減であり、国連は貧困削減を究極の目標と位置付けたのです。「ミレニアム開発目標」は以下のとおりです。

　開発目標が明確化したことで、国際開発の効率性を問うことが容易になりました。さらに、公共部門の運営に新公共管理という考えが国際分野にも導入され、民間で用いられ始めていた成果主義がＯＤＡの世界に持ち込まれたのです。目標管理は目標を明確にするとともに、それに対応する数量指標を定めます。そして、その数量指標に基づいて評価を行うのです。
　目標に定められた期限までに、数値目標を達成できれば好意的な評価が与えられ、その後もスムーズに国際協力が得られることになるわけです。一方、期限までに、数値目標を達成できなければ、それまでの開発政策の見直しが迫られることになったのです。

つづく

　この問題は以前からありましたが、2000年に大きな動きが起きました。同年９月に国連ミレニアム・サミットが開催され、「世界平和のためのミレニアム宣言」が採択されたのです。この宣言を実現するために設定されたのが「ミレニアム開発目標」です。この開発目標のテーマは貧困削減であり、国連は貧困削減を究極の目標と位置付けたのです。
　これによって貧困削減は、国連機関のみならず、二国間援助としてなされる国際開発の目標と定められました。つまり、人道的に近い「貧困削減」が国際目標として定着したのです。

つづく

　ＯＤＡはその過程で、外務省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）等の公共部門と関わっています。近年、その公共部門の非効率が世界的に大きな懸念となっており、それぞれの機関は、自らの効率性を証明することが求められています。効率性を示すためには、まず活動の目的を特定する必要があり、そしてその目的に照らして効率性を測ることが求められているのです。
　しかしながら前回述べたように、ＯＤＡには２つの異なった意義づけが与えられています。どのようなバランスでそれらを勘案すべきかという点についての意見の一致もありません。したがって、どのように効率性を測ったらよいのでしょうか。

つづく

　そもそも何のためのＯＤＡなのでしょうか。
　開発途上国への政府開発援助には、いろいろな考えがあります。世界市民の一員として人道的援助と捉える人がいます。ＯＤＡを日本人がより豊かな生活をするための外交の手段と考えている人もいます。前者はＯＤＡに人道的意義づけを与え、後者は国益に及ぼす影響を重視しています。
　日本政府のＯＤＡ大綱には、その目的として「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資すること」とあります。ＯＤＡ大綱には、両者の考えが盛り込まれていることがわかります。

つづく

　さらには、日本の国際援助の評価は、その拠出額の多さにかかわらず非常に低いといえます。ＤＡＣ加盟国のＯＤＡ貢献度をランク付けしたあるシンクタンクの調査結果では、日本のＯＤＡはなんと２１位と最下位であります。
　このように日本のＯＤＡの存在感が低下する中で、今後、日本のＯＤＡ政策はどのような舵取りが可能なのでしょうか。日本は、将来に向けた方向性を提示しなくてはならないでしょう。

つづく

　最近、日本の開発途上国援助（ＯＤＡ）が国際的に見て低下している原因はどうしてなのでしょうか。
　ＯＤＡの新たな援助主体の台頭も、日本の存在感低下の一因であると思います。伝統的にはＯＤＡは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）加盟国を中心に行なわれてきました。しかし最近は、中国、インド、韓国、サウジアラビアなどが新興援助国として台頭してきます。また、マイクロソフト社のビル・ゲイツ氏が創設したビル＆メリンダ・ゲイツ財団などに代表される民間財団による途上国支援も拡大してきました。

つづく