2010年9月の記事一覧

　そもそも何のためのＯＤＡなのでしょうか。
　開発途上国への政府開発援助には、いろいろな考えがあります。世界市民の一員として人道的援助と捉える人がいます。ＯＤＡを日本人がより豊かな生活をするための外交の手段と考えている人もいます。前者はＯＤＡに人道的意義づけを与え、後者は国益に及ぼす影響を重視しています。
　日本政府のＯＤＡ大綱には、その目的として「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資すること」とあります。ＯＤＡ大綱には、両者の考えが盛り込まれていることがわかります。

つづく

　さらには、日本の国際援助の評価は、その拠出額の多さにかかわらず非常に低いといえます。ＤＡＣ加盟国のＯＤＡ貢献度をランク付けしたあるシンクタンクの調査結果では、日本のＯＤＡはなんと２１位と最下位であります。
　このように日本のＯＤＡの存在感が低下する中で、今後、日本のＯＤＡ政策はどのような舵取りが可能なのでしょうか。日本は、将来に向けた方向性を提示しなくてはならないでしょう。

つづく

　最近、日本の開発途上国援助（ＯＤＡ）が国際的に見て低下している原因はどうしてなのでしょうか。
　ＯＤＡの新たな援助主体の台頭も、日本の存在感低下の一因であると思います。伝統的にはＯＤＡは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）加盟国を中心に行なわれてきました。しかし最近は、中国、インド、韓国、サウジアラビアなどが新興援助国として台頭してきます。また、マイクロソフト社のビル・ゲイツ氏が創設したビル＆メリンダ・ゲイツ財団などに代表される民間財団による途上国支援も拡大してきました。

つづく

つづく